横浜市が新しい国際的な循環型都市宣言制度の初の署名都市に

横浜市、アジア版循環型都市宣言制度に署名

横浜市が令和7年11月25日から27日にかけて開催された「アジア・スマートシティ会議（ASCC）2025」で、アジアにおける循環型都市を促進するための新しい国際枠組み「アジア版循環型都市宣言制度」に署名しました。これはアジア地域において持続可能な都市づくりを進めるための重要な第一歩です。

アジア・スマートシティ会議とは

アジア・スマートシティ会議は、世界中の都市、政府機関、国際機関、学術機関、民間企業の代表者が集まり、経済成長と良好な生活環境を両立し持続可能な街づくりを目指す国際的な会議です。2012年に開始され、今年で14回目を迎えます。

横浜市は、これまで欧州で約90都市が参加している「欧州循環型都市宣言制度」にインスパイアされ、アジアでも同様の枠組みを必要と考えました。欧州では、持続可能性の高い都市の実現に向けた先進的な施策が共有され、資源の循環や脱炭素への取り組みが進んでいます。日本からは横浜市が最初の署名都市となります。

開設の背景とアジアのリーダーシップ

横浜市が発起都市として、新たな循環型都市宣言制度の設立を求める公開要望を、アジア太平洋地域の都市ネットワーク「シティネット」の賛同を得て行いました。要望の内容には、アジア各都市に即した宣言の枠組みの策定や、政策立案の支援が含まれています。

公開要望の後、アジア開発銀行や世界銀行、国際協力機構（JICA）などから、地区の廃棄物課題の取り組み事例が共有され、横浜市の資源循環プロジェクトや企業との連携が紹介されました。また、循環経済を推進するスタートアップ企業もソリューションを発信しました。

横浜のリーダーシップ

議論や発信の結果、イクレイ日本がアジア循環型都市宣言制度の設立を発表し、横浜市が第1号都市としてこの制度に署名しました。この取り組みには、環境省、国連、世界経済フォーラムからも期待が寄せられています。

横浜市長の山中竹春氏は「アジア循環型都市宣言制度の創設は迅速に実現できた」とし、都市のリーダーとしての役割の重要性を強調しました。横浜市がアジアの循環型都市へとリードしていくことが期待されています。

循環型都市フォーラムへの進化

今後、横浜市は会議の名称を「アジア・スマートシティ会議」から「アジア太平洋循環型都市フォーラム」に変更し、より一層強化された国際プラットフォームとして地域の知見が共有される空間となるよう進めていきます。

次回の会議は2025年11月25日から26日にかけて横浜市のパシフィコ横浜ノースで開催され、環境に配慮した循環型社会への進展が議題となります。

このように、横浜市の取り組みはアジアにおける持続可能な都市づくりの新しいモデルとなることを目指しており、アジア太平洋地域全体に良い影響を与えることを期待しています。