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横浜市立大学が位置情報データ活用の人材を育成する新プログラムを開始

横浜市立大学、位置情報データ活用に向けた新たな取り組み

公立大学法人横浜市立大学（神奈川県横浜市）は、新たに位置情報と人流データを活用した教育プログラムを始めました。これは、一般社団法人LBMA Japanおよび株式会社ゼンリンデータコムとの協力により、観光や交通、都市計画といった様々な分野におけるデータ利用能力を向上させることを目的としています。

近年、位置情報や人流データは、さまざまな分野で活用が期待されているものの、その実務に生かすための体系的な学習の場は十分に整っていないのが現状です。そこで、横浜市立大学では企業や行政が抱える課題に応えるべく、観光関連のプログラムを第一弾として展開します。

プログラム詳細

今回のプログラムは、「人流データを活用したイベント分析と提案スキルの向上」といったテーマが設定されており、特に2027年に開催されるGRREEN×EXPO 2027に関連したデータ分析や施策提案を学びます。これにより受講者は実際のイベントにおける経済効果を最大化させるためのスキルを身につけることが期待されています。

- プログラム名: 位置情報データ活用講座シリーズ①
- 日時: 2026年2月12日（木）から3月16日（月）までの全6回
- 会場: 横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパス（ハイブリッド形式）
- 対象者: 観光やイベント関連の企業担当者、行政職員、学生

主催は横浜市立大学、共催はLBMA Japanで、協賛にはゼンリンデータコムが名を連ねています。後援には国土交通省や横浜市などの行政機関も関与しており、地域に根ざした取り組みとして注目されています。