分身ロボットOriHimeによる障がい者支援事業の成果と今後の展望

分身ロボットOriHimeによる障がい者就労モデル事業報告

神奈川県では、次世代技術を活用して障がい者の就労機会を広げる新たなモデル事業、「分身ロボットOriHime」を用いた取り組みを令和元年度から展開してきました。このたび、6年間にわたる事業の成果や課題を取りまとめた報告書が完成しました。今回はその中身を詳しくご紹介します。

1. OriHimeを用いた新たな就労モデル

分身ロボットOriHimeは株式会社オリィ研究所によって開発され、カメラやマイク、スピーカーを搭載した最新技術の一環です。このロボットを使うことで、在宅の障がい者が県職員として勤務し、社会参加に向けた新希望を提供しています。特に、ALSの患者である髙野元氏は、共生社会アドバイザーとして貴重なアドバイスを提供くださっており、令和4年度からは難病を抱えるみさきさんが新たに県職員として加入し、県の憲章の普及活動に貢献しています。

2. 事業内容の詳細

この事業では、分身ロボットOriHimeを県内の役所や福祉ショップに設置し、県職員としての業務を遂行してきました。具体的には、「ともに生きる社会かながわ憲章」のPR活動や憲章グッズの配布を行いながら、双方向のコミュニケーションを実現しています。等々、実務の合間には分身ロボットを通じたリアルタイムでの対話が深まり、実際にその場にいるかのように連携を図っています。

3. 得られた成果と課題

報告書では、事業を通じての実績や、取り組みを行った上で見えてきた課題が詳述されています。関係者からは、OriHimeによる新しいスタイルの働き方が障がい者の社会参加を促進することが実感できたとの意見が挙がりました。一方で、さらなる普及には技術的なハードルや、使用環境の整備といった課題も指摘されています。このように、報告書は企業や他の自治体からの問い合わせを基に、具体的なQ&Aも用意されています。

4. 報告書の取得方法

本報告書の詳細は神奈川県のホームページに電子データが掲載されており、誰でもアクセスし内容を確認することができます。この取り組みをより多くの方に知っていただくため、広く周知を図ることが大切です。

報告書のアクセスはこちらから

5. SDGsの達成に向けて

この事業は、持続可能な開発目標（SDGs）の理念にも通じています。「ともに生きる社会かながわ憲章」に基づき、障がい者がより良い社会を共に築くための一助として、継続的な取り組みを進めていく必要があります。

まとめ

分身ロボットOriHimeを用いた障がい者就労モデル事業は、技術を駆使してこれからの社会に新しい価値を提供する試みです。特に、社会参加への道を開くこの取り組みを、県内外の他の団体や企業が参考にし、共生社会の実現に向けた加速が求められています。

私たちの未来をより豊かにするために、これからも多様な働き方の実現に向けた取り組みが期待されます。