多文化共創型組織を目指すGTC Labが「2030労働力白書」を発表！

多文化共創型組織を目指す「GTC Lab」の設立

このたび、BeBiz株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：相澤恵）は、新たに「外国人材キャリア研究所（GTC Lab）」を設立しました。その第一弾のレポートとして、未来の労働力に関する『2030労働力白書 Vol.0』を公開し、注目を浴びています。

背景と目的

日本は少子高齢化の進展により、労働力不足が深刻な社会問題となっています。パーソル総合研究所と中央大学による調査では、2030年に634万人もの労働力不足が生じるとされています。これに対し、女性やシニア、外国人材の雇用が増加している一方、業務におけるAIの活用も進んでいます。しかし、企業の現場では「採用しても育たない」「定着しない」などの悩みが繰り返し発生しています。

これらの問題は単なる人手不足では終わらず、実際には「組織設計」の視点が欠かせないのです。今後の企業に求められるのは、「誰を採るか」だけではなく、どのような人材をどのように組み合わせて組織を構成していくのかという点です。

GTC Labとは

GTC Labは、多文化共創型組織の成功事例を研究し、実社会に落とし込むことを目的とした研究所です。外国人材の支援だけでなく、企業が抱える組織の課題を深掘りし、実践を通じて新たな知見を得ることを目指しています。

主な研究テーマ

- 人材ポートフォリオ経営
- 多文化組織運営
- ブリッジリーダー人材育成
- 人材×AIによる組織設計
- 日本的経営と多文化共創

第一弾レポート：2030労働力白書 Vol.0

このレポートでは、2030年の日本における労働力不足を採用の問題にとどまらず、組織設計の課題として捉え直しています。具体的には、労働力不足の現状や人材ポートフォリオ経営の考え方、業界別のモデル、Gap理論等が盛り込まれています。特に注目されたのは、地域別のギャップマップを通じ、組織設計への提言が行われている点です。

研究の期待される効果

このプロジェクトを通して、議論が人材の採用や確保に絞られることなく、「どのように組織を設計するか」という新たな視点が提案されます。また、現場から得た知見が蓄積され、社会全体での情報共有が促進されることも見込まれています。

GTC Labは、今後も白書やレポートの発行だけでなく、公開セミナーやワークショップを通じて、多文化共創型組織のモデルを社会に実装していくことでしょう。私たちの生活や働き方を大きく変えるかもしれないこの研究所の活動に、目が離せません。

今後の展開

「GTC Lab」では、今後も多くの白書シリーズが予定されています。2026年には外国人材活躍白書や多文化組織運営白書が公開され、様々なセミナーやイベントも予定されています。新たな人材の受け入れや組織作りにおいて、どのような変化がもたらされるか、今後の進展に注目です。

詳細は公式サイトをぜひご覧ください。
公式サイト