選挙事務効率化に向けた生成AIの実証実験、横浜と仙台で成功

生成AIによる選挙事務の効率化実証実験

日本電気株式会社（NEC）と株式会社ぎょうせいは、横浜市と仙台市の協力を得て、自治体選挙事務の効率化に向けた生成AIの実証実験を実施しました。この取り組みは、選挙管理業務の市民対応を大幅に向上させることを目的としています。

実証実験の背景

自治体選挙事務では、市民からの多様な問い合わせに法令や判例をもとに正確に対応することが求められます。しかし、選挙の催行が不定期であるため、専門知識を有する職員に業務が依存しがちで、知識の蓄積や職員間での情報共有が難しいという課題が存在しました。このような課題を解消するため、NECとぎょうせいは協力し、生成AIを利用した新たなシステムを開発しました。

生成AIの機能と利用方法

本実証で開発された生成AIは、選挙事務に関する専門書やFAQを参照して、市民からの問い合わせに対する回答を自動的に生成します。例えば、自然な表現で「公職選挙法で制限されている挨拶にはどのようなものがあるか」といった質問を入力すると、AIが関連情報や根拠となる法令、文献を提示します。

実証実験終了後のアンケートでは、利用者の90%以上が回答精度を「正確」と評価し、70%以上が「業務効率化に寄与する」との意見を寄せました。この結果から、文書検索の手間や時間削減、及び職員の対応品質の標準化が期待されています。

生成AIの特長

NECが提供する生成AIサービスは、ぎょうせいの専門書のデータを利用して構築されています。本システムでは、合意に基づき、書籍の著作権をクリアした上でサービスを展開しています。特に、生成AIは専門の知見を活かして実務に適した回答をするようチューニングが施されています。このことで、職員の業務負担を軽減し、同時に業務の質を均一化することが目指されています。

効率化と安全性の確保

公共分野における生成AIの導入は、期待が高まっている一方で、回答の正確性への懸念も根強いです。この実証試験では、問い合わせに対する回答機能だけでなく、ハルシネーション（AIが事実ではない情報を生成する現象）のチェック機能やe-Gov法令検索との連携を実装し、職員が最終的なチェックを行える体制を構築しました。このことにより、業務の効率化と安全性の両立が図られています。

ぎょうせいとNECの役割

ぎょうせいは、1893年に創業した法令出版の老舗で、法情報のデジタル化にも力を入れています。本実証では、法令や実務解説に関するコンテンツの提供や、AIの正しい回答確認のためのデータ提供を行いました。

一方、NECは125年の歴史を有するグローバルテクノロジー企業で、AIやサイバーセキュリティの技術を駆使して社会と産業の変革を支援しています。