日本研究秘書協会が目指す新たな研究支援体制とその目的

日本研究秘書協会の設立と取り組み

2026年2月、新たな研究支援体制を構築するために一般社団法人日本研究秘書協会が設立されました。この協会は、研究者がその本来の研究活動に専念できる環境を目指し、支援業務を担う秘書人材を育成・活用することを目的としています。設立からわずか3ヶ月後の2026年5月22日（金）には、記念セミナー「研究者の時間を取り戻すこれからの研究支援」が開催されることが決定しています。

セミナー開催の背景

研究者は、日々の業務に追われて本来の研究活動に専念できないという現実に直面しています。実際、大学教員の約80％が「研究時間が不足している」と感じており、文部科学省の調査によると、大学教員の研究時間割合は2002年の46.5％から現在の32.2％へと著しく低下しています。この状況の背後には、外部資金比率の高まり、業務の多様化・高度化、そして研究支援体制の脆弱性という三つの要因が存在しています。

多くの研究者にとって、研究に集中できる環境を整えることが急務です。一方で、大学秘書は研究室を支える重要な役割を果たしているものの、多くは任期付きの雇用形態で働いており、キャリア形成に難しさを抱えています。これにより、研究室にとってもノウハウが蓄積されず、専門知識が十分に活用されないという問題が生じています。

協会設立のミッション

日本研究秘書協会は、「研究者には研究に専念できる時間を、秘書には持続可能なキャリアを」というミッションのもと、研究支援の新しいしくみを構築することを目指しています。研究室で属人的に行われている事務作業を協会が体系化することで、研究者は高品質な事務サポートを受けることができ、余分なコストをかける必要もなくなります。また、専門知識をもつ秘書人材は研究者との連携を深めることで、効果的な支援を提供していくことが期待されています。