新リース会計基準の適用は迫るも「方針整理」に足止めを食らう企業の現状

新リース会計基準の適用が迫る中での企業の実情

2027年4月に施行される新リース会計基準への準備が急務となる中、多くの企業が「方針整理」に手間取っています。株式会社プロシップが実施した調査によると、対応に苦慮する企業は特に多く、53.4%が契約調査や方針整理に留まっており、適用初年度の期首からの稼働を目指す企業はわずか18.7%にとどまります。データに基づき、数々の壁となる要因を詳しく見ていきましょう。

調査の概要

本調査は2026年7月1日から2日にかけて実施され、1,009名の経理担当者を対象に行われました。調査結果は、リース管理や義務化に向けた準備の深刻さを浮き彫りにしています。特に、対象契約の確認や情報収集のプロセスにおいて多くの企業が想定以上の時間を要していることが分かりました。今日の経理部門において契約情報を一元的に管理できている企業は29.8%に過ぎません。この背景には、データ管理の散発性があると考えられます。

企業が抱える具体的な課題

調査の結果、数多くの企業は基準への対応のためにまずは契約書の洗い出しを行う必要があると認識していますが、実際にはその開始に苦戦しています。契約書の管理が各部門で行われているため、情報の集約が難しい状況にあります。この初期の洗い出し段階の遅れが、次に進むべき「方針整理」のプロセスを遅らせています。

また、方針整理が長期化する原因の一つには、監査法人との協議が挙げられます。リースの識別やリース期間の見直し、少額資産基準の設定など、企業ごとの判断が必要であり、合意形成には時間がかかることが多いと言われています。これにより、各企業のプロジェクトが停滞するというジレンマに陥っているのが現実です。

効率的なシステム導入が求められる

新リース会計基準への対応が求められる中で、部門ごとの情報管理が混乱を招いており、特に経理部門は手作業やエクセルで情報を集約するため、多大な労力を要しています。これに対抗するためには、情報を正確に管理し、迅速に業務を進めていくためのITシステムやツールが必要です。プロシップが提供する「ProPlus+」のように、リース会計の管理を支援するソリューションの導入が鍵となるでしょう。

総括

新リース会計基準に関する企業の準備は、現場の結束や情報管理の統一を必要としており、より整然とした方針の整理が求められています。方針を早期に定め、適用までの期間を有効に活用するためには、今後のシステム選定や導入、監査法人との協議を同時に進めていく必要があります。企業固有の事情をふまえた迅速な対応が、将来の運用を円滑に進めるための重要な要素と言えるでしょう。