マイナビパートナーズ、障がい者雇用支援サービスを本格始動！

マイナビパートナーズ、障がい者雇用支援の新サービスを開始

株式会社マイナビパートナーズが、中小企業向けの「障害者雇用相談援助助成金」認定企業として新たに障がい者雇用支援サービスを展開します。この新サービスでは、企業が障がい者を採用し、その後の定着と評価までを一貫して支援することに重点を置いています。特に、従業員の約80%を障がいのある社員が占め、1年後の定着率が88%という実績を持つ特例子会社の経験を背景にしています。

障がい者雇用の現状と課題

近年、障がい者雇用は法定雇用率の引き上げによって拡大を見せていますが、企業における雇用の質、つまり「定着」と「活躍」が新たな課題として浮上しています。特に精神障がいを抱える人材の定着率が低いことや、職務が固定化しがちなことが企業の課題となっており、コンサルタントによる専門的なノウハウが不足している現状があります。このような背景から、マイナビパートナーズは中小企業が抱える課題を解決し、障がい者を戦力として活用できる環境作りを進めようとしています。

専門コンサルタントによるサポート

この新サービスでは、障がい者雇用の幅広い経験を持つ専門コンサルタントが企業との密接な関係を築き、個別の状況に応じた支援を提供します。具体的には、採用基準の設計から業務の切り出し、定着支援まで、企業がスムーズに障がい者雇用に取り組むためのアドバイスを行います。このきめ細かな支援により、企業は障がい者を適切に評価できる体制を整えることが可能となります。

代表社員の声

代表取締役社長の藤本雄氏は、「これまで障がい者雇用は形式的に取り組まれることが多かったが、企業での活躍を目指すことが最も重要です。現場の声を反映させながら、業務の設計や環境を整えることが成果につながる」と語り、コンサルティング支援を強化していく意義を強調しています。彼はまた、障がい者雇用は企業価値を高める選択であることを中心に据え、地域社会への貢献を目指す姿勢を示しました。

サービスの概要

この支援サービスは、特に障がい者雇用が未実施である企業や法定雇用率を満たしていない企業を対象にしています。助成制度を活用することで、企業は無料で専門的な支援を受けることができ、障がい者雇用の経験が乏しい企業でも安心して導入できます。サービスは2026年6月1日から開始し、特に支援を必要とする30社を限定しています。