中小企業における障害者雇用：新法施行に向けた現状と課題

2026年7月の障害者法定雇用率の引き上げに向けて、中小企業がどのように対応を進めているかが注目を集めています。株式会社ゼネラルパートナーズによる調査により、多数の中小企業がこの変化に対してどのような準備を行っているのか、またどのような課題に直面しているのかが明らかになりました。

法定雇用率の引き上げとその影響

法定雇用率は2026年7月から「2.7%」への引き上げが予定されています。これにより、義務対象となる企業は従業員37.5人以上へと拡大されます。この新しい基準に向けて、約60%の中小企業はすでに必要な採用人数を達成しているか、具体的に計算しているとの結果が出ています。特に採用計画を進めている企業が多い一方で、中小企業ならではの課題も浮き彫りになっています。

障害者雇用の難しさ

最も多くの企業が感じている課題は、『障害者に任せる業務の切り出しが難しい』というもので、これは37.3%の企業が挙げています。その次に多かったのは『障害者雇用のノウハウが不足している』で35.1%、そして『専任の担当者を配置する余裕がない』が28.3%という結果でした。中小企業は従業員一人一人にかかる業務範囲が広く、障害者が安定して働ける業務を独立して抽出することが難しいという現実が明らかになりました。

業務の受け入れ体制とリソースの現状

調査では、障害者雇用実務を担当しているのは主に人事・採用担当者で43.0%、その次に現場の社員やリーダーが続きます。これは特定の担当者に実務が集中していることを示しており、障害者雇用がその担当者個人の頑張りで成り立っている企業が存在することがわかりました。

障害者雇用代行サービスの関心

障害者雇用に関する代行サービスに対する関心も高まっています。調査によると、現在利用中または過去に利用していた企業は約6割にのぼり、特に『自社で雇用管理や定着支援のノウハウがない』と感じる企業が39.2%に達しました。

メリットと懸念

障害者雇用代行サービスを通じて、採用活動や雇用管理における手間やコストを削減できる声が多数挙がっています。一方で、ノウハウの蓄積が行われないことや人材の離職、その成長が促されにくいという懸念も存在します。これらの回答者のうち、約45.8%が自社内に障害者雇用のノウハウが蓄積されないことを心配しているとのことです。

自社雇用がもたらす価値

調査では、障害者を自社内で雇用することによって得られる価値についても尋ねました。『人手不足の解消』が33.7%、『マネジメント能力やコミュニケーションスキルの向上』が31.7%、『多様性の推進による組織の活性化』が30.0%といった結果が出ています。

まとめ

今回の調査によって、法定雇用率の新基準に向けた中小企業の現状が浮き彫りとなりました。障害者雇用の課題に直面しつつも、リソースの限られる中小企業がどのように代行サービスを活用し、同時に自社の受け入れ体制を整えていくかが今後の大きなテーマとなるでしょう。法改正を見据え、企業が柔軟な雇用戦略を構築することで、持続可能な成長が期待されます。