横浜市、災害時の医療的ケア児者の安全確保に向けた新たな取り組み

横浜市における災害時の医療的ケア児者の安全確保の取り組み

横浜市では、災害時に人工呼吸器を含む医療機器を使用している方々の安全を守るため、個別避難計画の作成を2025年10月から本格的に進めています。この計画は、特に電源の喪失が生命に直結するような方々を対象としており、災害による混乱の中でも確実に避難が行えるように設計されています。

災害時の特別なニーズ

人工呼吸器を使用している方々は、通常の避難とは異なるニーズがあります。彼らは特別な医療的ケアを必要とし、移動中にも適切な医療機器の管理が求められます。リクライニング車椅子などを利用した搬送が必要であり、これに対応できる車両や人手が不可欠です。

これに対処するため、横浜市は11の事業者と協定を結び、この体制を進化させています。また、このたび新たに9社との協力を追加し、より強固な搬送体制を構築しました。これにより、災害発生時には迅速に対象者を避難所へと運ぶことができます。

利用者への支援

新たに締結された協定は2026年5月14日付で、合わせて2社を事前に選定しておくことにより、平常時から対象の利用者やその家族と避難方法について打ち合わせを行う仕組みとなっています。また、発災時には最新のクラウドシステムを活用して情報を迅速に共有し、スムーズな避難を支援します。

この取り組みは、特に人工呼吸器や自動腹膜灌流装置を使用されている方々にとって非常に重要なものです。約600人の対象者のうち、既に160人の計画作成が始まり、80人の方は完成しているとのこと。これにより、避難計画の策定が進んでいます。