横浜市が警告！巧妙化するネット通販トラブルに注意喚起

横浜市が伝えるネット通販トラブルの現状

近年、ネット通販の発展が進む中で、横浜市では消費生活の安全を守るための相談業務が活発に行われています。特に令和7年度における相談件数は、17,167件に上り、そのうち60歳以上の高齢者からの相談が40.9％を占め、年々増加傾向にあります。

相談内容の傾向

消費生活総合センターでは、様々な契約トラブルに関する相談が寄せられていますが、特に目立つのは通信販売に関するトラブルです。リフォーム工事の契約トラブルも少なくありませんが、ここでは特に通販に関する具体的なケースをご紹介します。

1. 悪質な定期購入商法

「お試し」といったキャッチコピーに惹かれてネットで注文すると、知らず知らずのうちに定期購入契約を結ばされるケースが増えています。このようなトラブルは特に50歳以上の世代で目立ちます。シミやしわに効果があるとされる化粧品が代表的な商品として挙げられ、実に63％がこれらのトラブルに関連しています。たとえば、初回は割引価格で提供されているため、一度購入してみると、その後、高額な定期購入品が送られてくるという事例が多発しているのです。

2. 商品未着や返金詐欺

通販での商品購入後、商品が届かないというケースも増えています。「代金を支払ったのに商品が届かない」「国産と記載されている商品を注文したが、外国産が送られてきた」といった悲鳴の声が多く寄せられています。さらに、一部の業者は「〇〇payで返金します」と偽り、逆にお金を送金させようとする詐欺行為も確認されています。