岡山大学が安全保障研究活動の取り決めを策定
国立大学法人岡山大学(本部:岡山市北区、学長:那須保友)は、2025年6月11日の教育研究評議会での審議を経て、6月26日に「岡山大学における安全保障に関わる研究活動の取り決め」を設けました。この新しい方針は、大学が研究者の自由な活動を守ることを目的としており、研究の自主性と自立性を尊重することに重きを置いています。
取り決めの主なポイント
今回の取り決めは、以下の5つの重要な点に分かれています:
1.
防衛装備庁に関する申請 – 研究者は事前に学内審査を通過した後に申請を行う必要があります。
2.
海外の軍事組織と資金 – 国外の軍事組織が提供する資金に関しても事前審査が義務付けられています。
3.
学術発表に関する通知 – 研究者が外部の場で学術発表を行う際は事前に大学へ通知し、必要に応じて再考を求められる体制が整えられます。
4.
海外からの受け入れ – 受け入れる研究者や留学生に関しては、国籍や所属機関等を事前に確認し、リスクがある場合は再考を求める仕組みが設けられています。この制度では、持ち出す際に誓約書を提出させることも含まれます。
5.
共同研究に対する審査 – 共同研究の契約においても、事前に学内審査を受けることが求められています。
経済安全保障への配慮
岡山大学では、安全保障に関する研究は経済の動向も含めて綿密に配慮されており、「岡山大学研究ポリシー」に則って進められています。世界情勢が変化する中で、これらの取り組みは、研究者が行う活動を持続可能にし、企業との協力も視野に入れたものとなっています。
大学の意気込み
佐藤法仁副理事は、「世界情勢が日々変わる中、大学が研究者の活動をしっかりと守ることを明確にし、一元化することでより良い研究環境を構築していく」と語っています。また、那須学長も「この取り決めが、地域中核・特色ある研究大学としてのぐらいの価値を再確認させ、国全体にとって重要な役割を果たすことにつながると信じている」と述べています。
今後の展望
岡山大学は、地域の中核として特色のある研究を進め、経済安全保障に関連する活動にしっかりと対応していく方針です。これからも積極的な大学運営を通じて、地域や社会に貢献する大学を目指していきます。
岡山大学では、教育研究活動の中で、リスクマネジメントや研究インテグリティに関する取り組みも進めており、地域の持続可能な発展に寄与する存在であり続けることを目指します。