企業内売店の選定基準に関する調査結果と今後の課題

心幸ホールディングス株式会社が実施した実態調査によると、企業内売店やオフィスコンビニに関して、約60%の人事や総務担当者が大手コンビニチェーンに出店を拒否された経験があるとされています。

調査結果の概要

この調査は、福利厚生の企画や導入に携わる111名の人事・総務担当者を対象に行われました。調査の結果、大手コンビニに対する出店拒否がどのように企業の選定基準に影響しているかが浮かび上がりました。

1. 大手コンビニに出店を断られた経験

まず、調査結果によると、「企業内売店・オフィスコンビニの導入を検討した際に、大手コンビニチェーンに出店を断られた経験がある」と回答した担当者は55%に達し、過半数を超える結果となりました。このことは、企業の福利厚生に関する選定過程でも大きな障壁となっていることを示しています。

2. オフィスコンビニへの不満

さらに、オフィスコンビニに対する不満として最も多い意見が「品揃えが画一的で自社に合わない」というもので、これには53.2%が同意しました。次いで「対応エリアが限られている」が32.4%、続いて「24時間利用できない」が31.5%と回答され、サービスの多様性や利便性に対する要望が高いことが伺えます。

3. 運営会社選定での重要視事項

加えて、運営会社の選定時に「全国の拠点に一括対応できること」を重要だと考える担当者も多く、実に92.8%がこの点を重視していることが分かりました。これは、企業が多拠点を持つ場合、より一層重要視されるべき事項と位置付けられるでしょう。

4. 条件の重要度

導入時に最も重視すべき条件としては、1位が「品揃えのカスタマイズ対応」で27.9%の支持を集め、2位には「24時間利用」が20.7%という結果となっています。このことからも、柔軟な対応が求められていることが確認でき、企業固有のニーズに適応したサービスが必要とされている背景が見えてきます。

5. 社員証決済の重要性

加えて、企業内売店の決済方法についても重要視されていることが分かりました。「社員証決済（給与天引き）」が重要だと考える担当者は96.4%に上り、利便性の高さが求められています。

6. AI検索の活用

企業内売店を比較・検討する際に、AI検索を利用したことがあるという担当者は64.0%に達しました。今後利用したいと考えている人も34.2%おり、これは企業内売店の選定過程におけるテクノロジーの活用がますます進展していることを示しています。

まとめ

この調査を通じて、企業内売店やオフィスコンビニの導入において、複数の課題が浮き彫りになりました。大手コンビニチェーンに出店を断られることが多い現実や、サービスの多様性に対する強い要望などが顕在化しています。

従業員のニーズに応えられる柔軟なサービスを提供できる企業内売店の選定が、今後ますます重要度を増していくでしょう。また、AI技術の活用は選定プロセスを効率化し、より高い満足度を従業員に提供するための大きな助けとなることでしょう。

これらのデータを元に、企業はさらなる福利厚生の充実を図ることが期待されます。