葉山町で進むデジタル技術導入の新たなステップとその意義

神奈川県葉山町は、一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）と連携し、令和8年度に「各課業務課題・DX推進ニーズ調査」を実施します。この調査は、葉山町の全課に焦点を当て、業務における現状の課題やデジタル技術を用いた改善のニーズを可視化することを目的としています。

調査の重要性と背景

近年、多くの自治体が抱える人口減少や人材の確保の難しさが深刻化する中で、限られた人員で多様化する行政の需要に応えることが求められています。こうした状況を受けて、デジタル技術を活用した業務改善の必要性が高まっています。

葉山町でも、総務課デジタル推進室が中心となり、DXを進めていく計画が進行中です。そのためには、まず各課部局で抱えている業務上の課題を正確に理解し、現場のニーズを把握することが重要です。この調査は、その第一歩として位置付けられています。

調査概要

- 調査名: 葉山町令和8年度各課業務課題・DX推進ニーズ調査
- 実施期間: 令和8年（2026年）8月14日（金）～ 8月28日（金）
- 対象: 葉山町の全課（各課につき1回答）
- 調査主体: 葉山町（総務課デジタル推進室）
- 調査方法: Webアンケート（Googleフォーム）
- 調査設計・実施支援: 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）による無償支援

調査の内容と目的

本調査では、以下の３つの主な項目に焦点を当てています。

1. 業務課題の把握: 各課が直面している業務上の課題やその背景を把握し、デジタル技術による改善を通じて期待される効果を探ります。
2. 外部専門人材の活用: デジタル推進に必要な外部専門人材の役割や求められるスキルセット、どのように関わってもらいたいかなどのニーズを調査します。
3. 情報収集のニーズ: 今後の活動に役立てるため、各課が収集したい情報テーマについても意見を募ります。

これらの項目を通じて、葉山町の各課がどのようにDXを進められるか、そしてそのための人材をどのように活用していくかを検討する材料を集めていく予定です。