ChopValue Japan、新たな経営体制で持続可能な成長を目指す

ChopValue Manufacturing Japan株式会社が新たな経営体制を発表しました。この新体制は、日本における事業拡大を加速させるための重要なステップです。これまで培ってきた循環型製造モデルを基軸に、ホスピタリティや商業施設、公共スペースにおいて、よりクライメート・ポジティブな循環型ソリューションを展開することを目指しています。

背景

同社は日本市場に参入して以来、400万本以上の使用済み割り箸を回収し、再資源化に成功しています。また、トリドールホールディングス、竹中工務店、コクヨなどの企業と連携し、持続可能な素材の社会実装を推進してきました。代表的な成果には、大阪・関西万博でのオーダーメイド施工や、コアラ青山ショールーム向けのリテール什器製作があります。これにより、都市型循環モデルの実現に着実に貢献しています。

新体制の概要

この度の経営体制では、山上剛史氏が日本代表取締役兼ディレクターに就任し、彼の豊富な経営経験を元に日本市場での事業拡大を担います。彼は防衛省での勤務歴を持ち、SOERUTEやストーリー株式会社、ナエドコなどでの経験を活かし、官民の視点から新たな挑戦を進めていく予定です。また、日本マネージングディレクターにはサブリナ・コン氏が就任し、彼女の専門知識を通じて国内での事業の成長を図ります。

2026年からはアドバイザリーボード体制を強化し、サステナビリティやイノベーションに関する専門家を集めることで、経営基盤のさらなる強化を目指します。水野ウィザースプーン希氏、黄文清氏（大信実業社長）、濱川知宏氏（Earth Company共同創設者）、坂内智恵氏（RECOTECH執行役員）がそのメンバーとなっています。さらに、前任のジェームス・ソバックはアドバイザーとして引き続き会社の成長をサポートします。

持続可能な価値の創造

ChopValueの目指すのは、都市型資源循環の拡大、オペレーションの高度化、持続可能な社会的価値の創造です。山上氏はこの転換点において、「技術はすでに証明され、主要パートナーとの基盤も整った。今後は品質を維持しつつ、持続可能な素材パートナーとしての信頼を高めていきたい」と述べています。

一方、サブリナ・コン氏も「日本市場には循環型製造において大きな可能性がある。年間200億膳の割り箸を資源として活用することで、社会的インパクトを生み出すことができる」と期待を寄せています。これからはローカルチームを強化し、地域に適した事業の推進を行うことで、長期的なパートナーシップの深化を図る考えです。

会社概要

ChopValue Manufacturing Japanは、カナダのバンクーバーで設立されたChopValue社の日本法人として2024年7月に創業されました。2025年には神奈川県川崎市に国内初の「マイクロファクトリー」をオープンし、使用済み割り箸を高品質な素材にアップサイクルして家具やインテリアを製造する取り組みを進めています。これにより、年間200億本以上も廃棄される割り箸を新たな価値として地域に還元していきます。

ChopValueは、「循環型ビジネスの仕組み」を世界中に広めることを目指し、各地域の小規模工場での再生素材のアップサイクルを進めています。2016年の創業以来、2億本以上の割り箸を埋め立て地から救出する取り組みを行ってきました。地元の資源を活かした持続可能な経済モデルは、多くの地域で成果を上げており、カーボンネガティブな未来を目指す彼らの取り組みは、環境へのポジティブな影響を与えています。詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。