電通総研が大創産業にPOSITIVE給与デジタル払い機能を導入

新しい給与受取環境を整備

テクノロジーの進歩と共に、企業の給与体系も進化を遂げています。そんな中、株式会社電通総研が自社の統合HCMソリューション「POSITIVE」の給与デジタル払い機能を拡張し、株式会社大創産業に導入することが発表されました。2026年5月から、従業員の給与受け取り方法として、従来の銀行口座に加えて「楽天ペイ」や「PayPay」といったデジタル決済サービスの選択肢も可能になります。

給与デジタル払いとは？

給与デジタル払いとは、従業員が給与を受け取る際に、従来の銀行口座に振り込む方式だけでなく、様々なデジタル決済サービスを介して受け取れる仕組みを指します。この新しい機能により、従業員は自身のライフスタイルに合わせ、例えば、スマホで簡単にお金を管理したい人や、費用の迅速な送金を重視する人にとって、非常に便利な選択肢が提供されることになります。

大創産業との長年の関係

大創産業は、電通総研の「POSITIVE」を利用して10年以上の歴史を持ち、全国の店舗ネットワークを支える非常に重要なインフラとなっています。厚生労働省によるデジタル払いの制度化に対応するため、大創産業はPOSITIVEの高い拡張性を生かして、銀行口座だけでなく、多様な決済サービスを利用できる体制を築くことができました。

機能の詳細

「POSITIVE」の給与デジタル払い対応機能は、従業員からの同意取得から始まり、給与計算、銀行口座以外への振込処理など、包括的なサポートを提供しています。電通総研は、2025年2月からPayPayの「PayPay給与受取」、続いて2025年3月から楽天Edyの「楽天ペイ給与受取」にも順次対応し、今後はauペイメントの「au PAY給与受取」など他の資金移動サービスにも対応予定です。

大創産業のコメント

大創産業の担当者は、今回の導入について非常に期待を寄せており、「従業員一人ひとりのライフスタイルに寄り添った柔軟な環境を整備することで、エンゲージメントを向上させることができる」と語っています。長年の信頼関係で築かれた強固な管理体制のもと、従業員のニーズに迅速に応える新しい体制を整えることで、さらなる成長を目指しています。

今後の展望

電通総研は今後も、テクノロジーの力を駆使して企業や社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するとともに、「POSITIVE」の機能拡充に継続的に取り組む方針です。各企業のニーズに応えるための多様なサービス提供を実現することで、企業の成長と発展を長期に渡り支援していきます。

「POSITIVE」は、人事・給与・業務管理に対応した広範な機能を持ち、大手・中堅企業から高い評価を受け、3,000社以上の導入実績を誇ります。今後の新たな展開に期待が寄せられます。