横浜市がタクシー協会と連携し119番適正利用啓発を開始

横浜市、タクシー協会との共同で119番通報の適正利用を促進

横浜市がタクシー協会と手を組み、近々、新たな啓発キャンペーンを展開します。この取り組みは、119番通報の適正利用を促進することを目的としており、特に緊急性のない通報を減少させることを狙っています。近年、横浜市内における119番通報の件数は約37万件に達しており、その中の約20%が緊急性のない通報であることが明らかになっています。

何をもって緊急通報とするかには、さまざまな事情が絡むことが多く、例えば「病院への送迎があるのですが、交通費が無くて利用してしまった」というような通報も少なくありません。このような通報が消防士たちの手を煩わせ、実際に緊急搬送を必要としている方々への迅速な対応が遅れる可能性があります。

このような問題意識から、横浜市の消防局司令課はタクシー協会の協力を得て、119番通報の適正利用に関する啓発ステッカーを約1000台のタクシーに掲出する計画を立てました。これらのステッカーには、緊急通報サービス「NET119」の詳細についても記載されており、聴覚や言語機能に障がいのある方々にも利用していただけるよう配慮されています。

具体的には、2025年12月11日から2026年3月31日の間に、タクシーにステッカーを貼付し、広報活動を進めます。これにより、顧客がタクシーを利用する際に119番通報の適正利用を意識するきっかけとしたいと考えています。また、啓発ステッカーの進呈式も実施予定で、これを機に交通手段としてのタクシーの活用を促します。

この取り組みは、市民の安全を守るための重要なステップとして注目されています。同時に、消防局としても市民の幅広い理解を得るために、今後もさまざまな情報発信を行なっていく所存です。

タクシー協会とのコラボレーションにより、横浜市内の通信事情への配慮が一層進むことが期待されます。消防局は市民ひいてはタクシー利用者らに、この取り組みの意義を理解してもらい、共に安全な社会を築くための意識を高めていきたいと考えています。横浜市のこの試みには、他エリアからの関心も高まっており、全国的な模範となる可能性を秘めています。

市民のみなさん、ぜひこの機会に119番通報の適正利用について、考えてみてください。タクシーも私たちの大切な交通手段です。その利用に際して、適切な判断を行い、必要な場面でしっかりとサポートを受けられるように、互いに協力していきましょう。