荒井商事がアフガニスタン地震に対する支援金を寄付しました

荒井商事、アフガニスタン地震に寄付金を贈呈

2025年9月1日、アフガニスタンで発生した大規模な地震により、多くの被災者が生活に打撃を受けました。この震災を受け、神奈川県平塚市に本社を構える荒井商事が、被災支援の一環として認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会に対し、総額3,000,000円の寄付を行ったことをお知らせします。

寄付金贈呈式と社長のメッセージ

2025年10月22日には、寄付金の贈呈式が行われ、荒井商事の代表取締役社長、荒井亮三氏が出席しました。彼は「私たちの会員の中には、アフガニスタン国籍の方々が約170社存在しています。この寄付は、他人事ではなく私たち一人一人ができることだと考えています」と語りました。また、荒井氏は「私たちにとって、日本国内のみならず、外国のお客様や仲間も大切な存在です。これからも支援は続けていく所存です」と意志を表明しました。

アフガニスタンの現状

国連WFP協会からは、事務局長の青木創氏が地震による影響について報告しました。「今回の地震で、被災世帯の96％が食料源を失ったとされています。このため、地震発生から数時間後には、現地での緊急支援を開始し、58,000人以上に栄養強化ビスケットなどの食料を届けました」とのことです。この迅速な対応には感謝の意が示されました。

東日本大震災時の支援を振り返る

荒井商事は以前、2011年の東日本大震災に対する支援も行っていました。その経験を生かし、今回のアフガニスタン地震の被災者支援にも力を入れる姿勢が見受けられます。青木氏は「荒井商事様にはミャンマー地震の際に続き、今回もご支援いただき、感謝申し上げます」と述べ、支援の重要性を強調しました。

企業のプロフィール

荒井商事は1920年に米穀卸売業として設立されて以来、105年の歴史を持っています。現在では、ブラジルの飲料メーカー、アンタルチカ社（今はAmbev社）との業務提携を進めたり、食品スーパー「アルズフーズマーケット」の展開、さらには中古車オークションの運営にも取り組んでいます。このように食の分野で多角的な事業を推進することで、社会貢献を図っています。