株式会社Faciloが新たに発表した『Facilo事業用クラウド』とは
2023年、株式会社Faciloは法人向け特化型の不動産営業支援ツール『Facilo事業用クラウド』をリリースしました。この新しいプロダクトは、従来の物件購入クラウドを進化させ、法人取引や大規模な案件に特に焦点をあてています。目的は、不動産取引における顧客管理・物件管理・コミュニケーションをデジタルトランスフォーメーション(DX)によって一元化し、透明性と効率を高めることです。
不動産業界の課題と解決策
事業用不動産市場では、法人ニーズの多様性や情報の属人化が進むことにより、提案漏れや遅れが頻繁に発生し、ビジネスチャンスを逃すことが少なくありません。Faciloは、こうした問題を解決するために詳細なヒアリングと実証実験を重ね、『事業用クラウド』を開発しました。このツールでは、物件や顧客、案件情報を一元管理し、迅速で確実な情報提供を実現します。
提案機能の革新
不動産営業における提案の質を高めるため、『Facilo事業用クラウド』には新しいマイページ機能があります。従来のPDF添付メールでは物件数や写真数に制約があるのに対し、このプラットフォームを活用することで、制限なく多数の物件情報をオンライン上で整理・比較可能となり、顧客はその場で簡単に内容を確認できます。特に、大容量のファイルもプレビュー機能によって事前確認ができるので、移動中でもスムーズに情報にアクセスすることができるのです。
チャット機能と顧客管理の一元化
また、顧客とのコミュニケーションを円滑にするために、各顧客ごとに専用のチャットルームを作成する機能も搭載されており、様々な担当者が円滑に連携しながら契約や決済のやり取りを行えるようになっています。この機能によって、今まで郵送や面談が必要だった業務が大幅に効率化され、業務時間の削減が期待できます。
法人顧客情報も一元管理が可能で、会社名や役職、関係者情報を活用することで、営業チーム全体の業務を俯瞰できるように支援します。大量の顧客情報を一括でCSV取り込みできる機能や、Salesforceとの連携もあり、営業戦略に活かすための基盤も手に入れることができます。
不動産取引のフローをスムーズに
さらに、物件管理機能にはOCR(光学式文字認識)を活用し、物件の概要書をアップロードすることで、Excelファイルへ自動的に変換する機能も導入されています。これにより、手入力によるミスが減少し、効率的な情報管理が実現されます。
情報共有もスムーズで、物件にタグを付与することで特定の情報へのアクセスが容易になり、多忙なスタッフの負担を軽減します。また、社内情報の秘匿性も保たれ個人情報の管理も徹底されています。
マネジメントの強化
Faciloのダッシュボード機能では、営業の行動量や顧客状況をリアルタイムで可視化し、管理者はタイムリーにサポートを行うことが可能です。これにより、チーム全体のパフォーマンス向上が期待されます。
導入企業からの評価
すでに業界内で多くの企業が導入を進めており、顧客からも高い評価を受けています。例えば、野村不動産ソリューションズの井上本部長は、Faciloの導入により業務の効率が向上したと報告しています。さらに、東洋不動産の宮田社長も、Faciloが営業担当者の能力を最大限に引き出すツールであると評しています。
まとめ
『Facilo事業用クラウド』は、BtoB不動産取引の新たな革新をもたらす期待のツールです。今後もFaciloは、業務プロセスのデジタル化と共に、顧客体験を向上させることを目指して進化し続けます。業界全体のDX化に向け、これからの展開から目が離せません。