神奈川発！障がい者雇用と給食経費削減を両立する新たな試み

県央福祉会の新しい取り組みが生む未来

神奈川県に位置する社会福祉法人県央福祉会が、2022年5月に開設したセントラルキッチン「県央ダイニングセンター」は、障がい者雇用の拡充と給食経費の削減を同時に実現することを目指しています。その中心となっているのが、株式会社ゼロカラの急速凍結機です。ここでは、その背景や実績を詳しく紹介します。

県央福祉会の歩みとセントラルキッチンの設立

1975年に設立された県央福祉会は、当初「子どもの生活相談室」としてスタートしました。時を経て、現在では神奈川県内に120を超える事業所を持ち、2000人を超える職員がさまざまな支援を行っています。2022年には自社のセントラルキッチンを開設し、より一層の効率化と支援強化を目指しました。これにより、120以上の施設での給食業務が一元化され、経費の見直しが可能となりました。

クックフリーズ方式の採用

クックフリーズ方式は、調理から凍結までを一連の流れで行えるため、働く側にとっても無理のないスタイルを提供します。これは特に障がい者にとって、時間に追われることなく働くことができる大きな利点です。また、解凍後の品質を保てる特徴もあり、従来の冷凍食品とは一線を画しています。

県央ダイニングセンターでは、就労継続支援A型の利用者が調理や凍結作業を行い、実際の現場で働く経験を積んでいます。従業員の指導もしっかりと行われ、すべての作業を担えるように成長しています。