地域おこし協力隊の魅力を伝えるカヤックの新たな取り組み

神奈川県鎌倉市に本社を構える株式会社カヤックは、2024年度に引き続き、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業の受託を発表しました。地域おこし協力隊制度は、都市部から地方に移住し、地域課題を解決することを目指した制度で、カヤックはその広報活動を通じて、制度の活性化に貢献しています。

この取り組みの背景には、地方自治体が抱える人口減少や少子高齢化の問題があります。2009年に創設された地域おこし協力隊は、今や非常に重要な政策となり、2025年4月には523の自治体で7960人が隊員として活躍しているとのデータが示されました。政府は2026年までに隊員数を1万人に引き上げる目標を掲げ、カヤックはその実現に向けた戦略的広報の重要な役割を担っています。

カヤックは、運営する地域とつながるプラットフォーム「スマウト」を通じて、登録者数約7万3千人、約1,130の自治体と提携しています。このプラットフォームは、地域に興味のある人々を地方に誘引するためのマッチング機能を提供しています。これまでの実績からも、カヤックは地域おこし協力隊の認知度を高め、多くの人を地域へとつなげる成功事例を積み上げてきました。

2025年度の具体的な取り組みとして、カヤックは大手メディアとのタイアップを含む様々な施策を計画しています。例えば、キャリア形成を考える20代から40代の男女向けに、ビジネス心に響く映像メディア「PIVOT」と連携し、協力隊を通じてのローカル起業に関する特別番組を放送する予定です。また、女性のキャリア形成に寄与する「SHElikes」との協力も進めており、協力隊の活動に役立つWebデザインやSNSマーケティングなどの講座を展開する計画です。

さらに、地域おこし協力隊制度の利用が可能となったJETプログラム卒業生とのコラボレーションも行い、国際交流の推進を図ります。地域の魅力を外国人に届け、地域おこし協力隊への参加を促すことが狙いです。

今秋には、カヤックが得意とするコミュニケーション重視型のリアルマッチングイベントが東京と大阪で開催される予定です。地域活性化に関与する人たちが集まり、ネットワークを広げる機会となるでしょう。加えて、SNSやオンラインイベントでの情報発信を強化し、地域おこし協力隊への理解を深める活動も続けていきます。

カヤックは、地域おこし協力隊の活動を通じて、地域活性化に貢献するだけでなく、多様な施策を駆使して新たな人材の育成に挑みます。le表性を持つ「スマウト」を最大限に活用し、地域団体や参加希望者との双方向のコミュニケーションを促進し、持続可能な地域づくりに寄与していくのです。

今回の一連の施策が、地域への移住を考える人々や、地域に根ざした活動を志す人たちにとって大きな後押しとなることを期待しています。これからのカヤックの挑戦に注目したいですね。