横浜市とWiseVineの新業務
株式会社WiseVineが、横浜市からの「令和8年度横浜市指標ダッシュボード構築・運用保守業務」を受託したことが発表されました。本システムは2026年10月に稼働を開始し、行政運営のさらなる向上を目指します。
背景と目的
横浜市は、政策の多様性とその進捗をより分かりやすく見える化するため、新たなダッシュボードが求められています。この取り組みは、中期計画における政策体系や指標の可視化などを通じて、行政運営を非常に効率化します。データ駆動型プロジェクトや予算編成、成果確認といった各段階での作業を改善し、情報の共有を強化することが目指されています。
WiseVineの役割
WiseVineは、このプロジェクトにおいて重要な役割を果たします。当社の「WiseVine Build & Scrap」の政策体系ツリー機能を活用したダッシュボードが、横浜市全庁的なデータを一元管理し、効率的な業務運営を支えます。これにより、意思決定の迅速化や政策立案プロセスの改善が期待されます。
ツリー構造による政策の可視化
このシステムは、政策ー施策ー事業の関係を明確にし、それをツリー構造で表示します。この視覚化により、予算配分の意思決定が容易になり、事業の見直しや統廃合においても柔軟な対応ができるようになります。
高度な集計・分析機能
「WiseVine Build & Scrap」のダッシュボードは、政策データと予算情報を一体化して扱えます。そのため、手作業による集計を必要とせず、迅速かつ多様な切り口での予算分析が可能です。この機能は、より合理的な政策運営の実現を助ける強力なツールとなります。
ワンシステムで情報確認
経営層は、他のシステムを使う必要がなく、この単一システム内で各事業の詳細なデータを把握できるため、戦略的な意思決定がしやすくなります。運用の初期段階から、財政の専門家がユーザーをサポートし、その後も段階的な機能拡張を行うことで、長期的な発展に寄与します。
自治体担当者からの声
横浜市政策経営・国際戦略局の出口聖子氏は、「市民目線でのデータに基づく経営が重要」と述べ、PDCAサイクルを回しながら成果を上げることを強調しています。この期待に応えるべく、WiseVineのシステムは、大きな支援として機能することが見込まれています。
WiseVineの想い
当社は、横浜市様の「データ駆動型経営」をサポートできることを大変嬉しく思っています。豊富な経験をもとに、実効性のあるシステムを提供し、横浜市の行政経営の高度化に全力で貢献していく所存です。
WiseVineについて
- - 法人名: 株式会社WiseVine
- - 本社所在地: 愛媛県松山市
- - 代表取締役社長: 吉本翔生
- - 設立: 2018年3月1日
- - 事業内容: 自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」の提供
- - HP: WiseVine公式サイト
お問い合わせ
- - 営業担当: 株式会社WiseVine
- - TEL: 050-1741-1150
- - 問い合わせフォーム: こちらから