教育現場向けシステム「すぐーる」に新機能を追加

バイザー株式会社が開発した教育現場向け連絡システム「すぐーる」に、神奈川県横浜市との共同で新たな機能が実装されることが発表されました。この新機能である「調査票」チャネルアクションは、保護者にとって魅力的で利便性が向上した、このシステムへの期待が高まっています。

新機能の概要

「調査票」チャネルアクションでは、これまで保護者が紙で提出していた「家庭環境調査票」を、デジタル形式で学校に電子申請できるようになります。この取り組みにより、保護者や校務の負担が軽減されることが狙いです。

今までの紙の取り扱いでは、誤配付や児童が持ち帰る際の紛失リスクがあり、個人情報の漏洩が懸念されていました。しかし、この新しいデジタルフォームでは、これらの問題が大きく改善されると期待されています。

背景にある整備の必要性

近年、文部科学省が進める「GIGAスクール構想の下での校務DX」は、教職員と保護者間の連絡デジタル化が求められています。「家庭環境調査票」のデジタル化は、昇進の一環として捉えられています。

横浜市でも、これまで毎年必要だった各種書類のデジタル化が進められていますが、紙でのやり取りには多くの課題があるため、このプロジェクトが進められることとなりました。

実施スケジュールと安全対策

「調査票」チャネルアクションは令和7年度に横浜市の一部学校で実証実験を行い、令和8年4月からは横浜市の全公立学校で本格的に運用が開始される予定です。

この新機能の実装にあわせて、システム全体のセキュリティ対策も強化されます。具体的には、学校側ではIPアドレス制限を行い、教職員が管理画面にアクセスできる環境を整え、重要情報へは職員室からのみアクセス可能を施策する予定です。

保護者側には、2段階認証の導入が計画されています。この機能により、不正アクセスを防ぐことができ、個人情報へのセキュリティも一層向上します。簡単なログイン手続きに加え、指紋や顔認証が必要となるため、安全性が高まります。

すぐーるの意義と今後の展望

「すぐーる」は、学校、家庭、地域のつながりを重視した教育現場向けのシステムであり、教職員の負担を軽減し、地域協力者との協働を促進するものです。

今後もバイザー株式会社はこのシステムの機能を強化し、教育現場での業務効率化と負担軽減に貢献する姿勢を貫いていくことでしょう。

教育現場の進化を見守りながら、新しいアイデアや技術を駆使して、よりよい学校づくりへと貢献していくことが期待されます。

公式サイト: すぐーる
バイザー株式会社について: 公式サイト