プベルル酸産生性真菌の判定結果に関する調査依頼の詳細

株式会社薫製倶楽部は、2023年8月23日に大阪府の吉村洋文知事に対し、プベルル酸産生性真菌に関する調査依頼書を送付しました。この依頼は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下、大安研）が発行した検査結果に対する確認を求めるもので、同社が持つ情報の透明性を求める一環でもあります。

背景

知らせの通り、薫製倶楽部は大安研に対し、科学的な疑義申立書も提出しており、回答期限は9月11日となっています。この申立書は、2022年12月4日に発行された「プベルル酸産生性真菌」に関する検査結果通知書に対するもので、検査依頼番号R6-1007に関連しています。通知書には、各検体に対する「陽性」もしくは「陰性」の判定が明記されていますが、その根拠については不明瞭な点が多く、特に菌株間での結果に一貫性が見られないことが問題視されています。

例えば、通知書では分離株が菌種の同定の結果に対して「陽性」と「陰性」を一対一で対応させている点が挙げられます。このような結果は、仮に各株の産生を実測した場合には通常ありえないため、実際にどのような手法が取られたのか、疑問が残ります。また、同定結果が空欄の株が多数存在する中で、いかにして「陰性」と判断したのかという納得のいく説明も求められています。

なぜ大阪府知事に依頼するのか

大安研は大阪府及び大阪市が共同で設立した機関であり、責任者である吉村知事に調査を依頼する意図は、府が設立した機関の業務運営が科学的手続きに基づいていることを確認するためです。この調査は、大阪市の事務に対するものではなく、あくまで検査機関の業務が適切に行われているかどうかに焦点を当てています。

依頼事項

依頼書には以下の項目が含まれています。
1. プベルル酸産生性に関する判定が、実測に基づくものなのか、もしくは菌種の推定に基づくものなのか。
2. 実測の場合、使用した分析法や標準品の受領時期、データの保存状況について。
3. 実測を行っていない場合、推定同定を用いることが適切だったのかという評価。
4. 検査結果に関する連絡や報告が、通知書発出前に行われたかどうか。
5. 検査依頼から結果通知までの期間が通常の業務処理として適当であったか。