横浜のスリーハイが挑む非財務情報の可視化と企業の信頼構築

中小企業の価値が数字だけで測られる時代が続いていますが、ある企業がその概念を覆す挑戦を始めました。それが横浜に本社を置く株式会社スリーハイです。彼らは、サステナビリティレポートの発行を皮切りに、企業の本質や想いを数値以外の方法で可視化することに取り組んでいます。今回は、スリーハイがどのようにして「OMOU」というアニュアルレポートを通じて企業の真の価値を伝えようとしているのか、その背景に迫ります。

スリーハイの挑戦の始まり

スリーハイは2021年に初めてサステナビリティレポートを発表し、翌年にはアニュアルレポート「OMOU」へと進化しました。代表取締役の男澤誠氏は、「地域とともに生きるという理念を持ちながら、自社の価値をどのように伝えたらよいか」の課題に直面していました。企業活動の中で地域貢献を実践する一方で、それが本業との関連性が希薄になってしまうことがあったのです。そこで、男澤氏はサステナビリティに関する情報をしっかりと整理し、伝える場を設ける必要があると考えました。

チームの形成とプロジェクトの進行

男澤氏は、まず会社の内部でレポートを作成する試みを始めましたが、専門的な知見が不足していると痛感しました。そのため、社外からアートディレクターや社会的事業コンサルタントを招き、プロフェッショナルの視点を取り入れることにしたのです。これにより、「OMOU」はただの報告書ではなく、読者に対してメッセージを届けるツールへと進化しました。

OMOUの制作プロセス

「OMOU」の制作にあたって、チームは誰に読んでほしいのか、最終的にはどんな状態になりたいのかを徹底的に議論しました。その結果、社員へのメッセージを重視することが決まりました。男澤氏は、「社員が会社の理念を理解し、自分たちの言葉で語れるようになること」が目的であると強調しました。

今尾江美子氏は、「何をしたかだけではなく、なぜそれを行っているのかを伝える必要がある」と述べ、企業のビジョンを理解することの重要性を説きました。その結果、OMOUはそれまでのサステナビリティレポートとは異なり、企業の理念や背景を反映したストーリーを語る重要な存在になりました。

発行後の反響と企業へのメリット

「OMOU」の発行後、反響は「読みやすい」と好評でした。視覚的な要素を多く取り入れたことが良い結果を生んだと言われています。さらに、金融機関からも高く評価され、実際に金利優遇を受けるという想定以上の効果も得られました。これが、企業の発信の重要性を示す一例です。

スリーハイが目指す未来

特に、「OMOU」の制作を通じて、企業内のコミュニケーションの質が向上し、社員一人ひとりが自分の役割や会社の目的をしっかりと認識できるようになったことが挙げられます。今尾氏がまとめたように、「企業が伝えたいストーリーの中に意味がある数字を出す」ことで、新たなコミュニケーションが生まれるのです。

男澤社長は、今後もこの取り組みを続けていく中で、さらなる共感を生み出し、中小企業が自らの価値を発信していく時代を切り拓いていきたいと考えています。