地域活性化を目指す岡山大学の新たな挑戦と未来への取り組み

国立大学法人岡山大学の学術研究院環境生命自然科学学域の大仲克俊准教授が中心となり、地域の人口減少に対応するプロジェクトがスタートしました。このプロジェクトは、公益財団法人トヨタ財団の2024年度「人口減少と日本社会」プログラムに選ばれたもので、全国からの応募の中で狭き門を突破し、わずか4件のみが採択されたとのことです。

新しい事業体モデルの構築

大仲准教授が代表を務めるこのプロジェクトは、「地域若手実践者・学術研究者の共創による人口減少地域を支える新たな事業体モデル構築」をテーマに掲げています。この取り組みは、特に人口減少が進む中山間地域における地域住民の生活基盤を維持し、または再構築することを目指しており、岡山県久米郡久米南町を活動の中心としています。

プロジェクトは、地元行政や民間企業と連携し、地域に特有のニーズを調査しながら、資源管理やインフラ維持、生活支援といった課題への新たな解決策を提案・設立していくものです。また、地域特性に応じた多様な組織形態の開発にも力を入れていきます。これにより、地域に必要な「マルチワーカー」の育成が促進されると期待されています。

地域との協働を通じた持続可能な社会への貢献

大仲准教授は、「地域の方々との対話を重ねつつ、学術的視点と実践者の力を合わせて持続可能な地域づくりに貢献したい」と語り、他地域への応用が可能なモデル構築を目標としています。このプロジェクトでは、地域住民、行政、企業など、様々な関係者との協働を通じて新たな雇用機会を創出し、地域の活性化を図ることが一つの柱です。

さらに、プロジェクトを通じて得られた成果や知見を全国の自治体へ発信し、政策に反映させることも視野に入っています。審査員からは「地域に根ざした若手実践者と学術研究者との協働が期待され、実践と理論の活用に対し高い評価が寄せられました。このプロジェクトが地域社会の未来を担うことに貢献できるとされており、そのモデル性や波及効果の高さが期待されています。