企業防衛リスク管理会、2026年新たなスタートを切ります！

神奈川県横浜市に本社を構える一般社団法人企業防衛リスク管理会は、2026年9月1日をもって新たに「企業防衛リスクサービス株式会社」という名称で事業を運営することを発表しました。この組織改編を経て、従来の調査業務をより高度化し、法人および個人に対するリスク管理サービスの拡充を目指します。

組織改編の背景

近年、企業の意思決定におけるリスク把握の重要性は増す一方です。新規取引やM&A、業務提携、役員就任、採用などに伴い、取引先や関係者についての情報を事前に的確に把握することは、経営におけるリスク管理の必須要素となっています。しかし、従来の調査手法では専門スタッフによる情報収集と分析が必要であり、多くの時間とコストがかかるという課題も存在しました。

このようなニーズに応えるため、企業防衛リスク管理会は今後、人的な調査力に加え、最新のテクノロジーを駆使したサービスの拡充を図ります。特に、迅速な経営判断やシステム投資を実現するための株式会社化を決定しました。

新しいSaaSサービスについて

組織改編後、調査情報のオンライン確認ができる新しいSaaSサービスを段階的に導入する予定です。グループ企業の日本信用情報サービスが提供する反社チェックデータベース「JCIS WEB DB® Ver.3」を既に契約中の顧客は、現在のアカウントを使用して、新たに「与信情報」や「公安関連情報」にアクセスできるようになります。これにより、利便性の高い情報確認環境を整え、顧客は必要な情報をスムーズに利用できるようになります。

第一弾「与信情報」のリリース

SaaSサービスの第一弾として、2026年9月末に「与信情報」機能をリリース予定です。これにより、従来は手動で収集していた与信関連の情報をオンラインで迅速かつ効率的に確認することが可能となります。料金体系や利用条件については、正式リリース時に公表する予定です。

第二弾「公安関連情報」の提供

「与信情報」機能の提供開始後には、独自に蓄積・分析してきた「公安関連情報」の提供も計画しています。この情報は、一般的な企業情報データベースやインターネット検索だけでは得られない詳細なリスク情報となります。長年の情報収集が生んだ独自のデータベースを活用し、企業のリスク管理やデューデリジェンスを支援することで、経営における安心を提供します。

トータルリスクサービスの実現

企業防衛リスクサービス株式会社では、案件ごとに専門スタッフが個別に調査する「個別調査」と、オンラインで迅速に情報を確認できる「SaaS」を融合させた、総合的なリスクサービスを提供します。法人向けには与信・信用調査や行動調査、個人向けには浮気調査など、幅広い調査サービスを展開しています。今後もテクノロジーを活用し、企業活動に潜むリスクを早期に発見し、適切な意思決定を支援していく方針です。