神奈川県における令和6年度の高齢者虐待状況とその対応策について

神奈川県では、令和6年度における高齢者虐待の状況を整理し、発表しました。この資料は、高齢者虐待防止法に基づき、市町村からの報告をもとに作成され、県内での高齢者の安全確保に向けた実態を明らかにしています。

1. 養介護施設従事者による虐待の実態

県内での養介護施設に関連する高齢者虐待の通報件数は276件に達し、その内訳として、虐待が確認されたのは65件でした。特に身体的虐待が48人で最も多く、心理的虐待が26人、ネグレクトが22人、性的虐待が5人、経済的虐待が2人と続きました。これにより、女性は65人、男性は35人の高齢者が虐待を受けていることが判明しました。市町村は、こうした事例に対して調査を行い、改善計画の提出を求める等の対応を行っています。

2. 家族による高齢者虐待の状況

一方、家族等の養護者が関与する虐待の相談通報は3,921件で、その中から966件で虐待が認められました。特に、身体的虐待が614件という驚異的な数字を記録し、心理的虐待392件、ネグレクト232件、経済的虐待153件、性的虐待3件と続きます。対象となった高齢者のうち、761人が女性、231人が男性でした。中でも、息子が442件と最多で、次いで娘が225件、夫が206件となっています。市町村は、被虐待者を保護し、必要な介護サービスを提供するなどの支援活動を行っています。

3. 神奈川県の対応策

県としても、高齢者虐待防止に向けた具体的な取り組みを実施しています。まず、施設職員向けに「高齢者虐待防止の手引き」をもとにした研修動画を作成し、教育を進めています。また、介護職員や看護師に対する研修を実施し、さらには介護保険法に基づく指導・監査を行うことで、施設の運営状況を徹底的にチェックしています。

市町村に対しても、職員向けの研修や相談窓口の設置を行い、行動指針として「高齢者虐待防止対応マニュアル」の周知を図っています。県民に対しては、高齢者虐待についてのリーフレットを配布し、認知症サポーター養成講座を開催する等の広報活動も行っています。

また、養護者への支援策略として、電話やLINEを使った相談窓口の設置や、専任の相談員を通して支援機関間のネットワーク形成にも力を入れています。