TechJapanの新技術「復興コンパス」で災害時の支援情報を簡素化

TechJapanが提案する「復興コンパス」

神奈川県秦野市に本社を置くTechJapan合同会社が、デジタル庁主催の「『法令』×『デジタル』ハッカソン」に参加し、新たな支援ツール「復興コンパス」を開発しました。このシステムは、大規模な災害が発生した際に、被災者が煩雑な調査を経ずして最も適切な支援制度にアクセスできるよう設計されています。

参加の背景

TechJapanは、ハッカソンに参加することで、災害による「情報の非対称性」に起因する二次的被害を解消することを目指しました。行政や自治体から提供される情報が不足しているため、被災者は必要な手続きを把握できずに困ってしまう状況は、地域の復興を阻害する大きな要因です。今回の取り組みは、誰もが平等に支援を受けられる社会の実現に向けた一歩と言えます。

課題と「復興コンパス」の技術的アプローチ

ハッカソン中にTechJapanが指摘したのは、行政DXに関する3つの大きな課題です。まず、法律や制度に関する情報が一元化されていない「ミッシングリンク」があります。特に地方自治体の条例や通知文書がデータ化されておらず、それが被災者にとって必要な情報にアクセスできない要因となっています。

次に「制度」と被災者との距離がある「Law Divide」問題です。制度の理解が難しく、被災者が自ら情報を探し出す必要があるため、支援へのアクセスを困難にしています。

最後に、デジタル化が進む中で未だに紙ベースの手続きが多く残っているという点です。これもまた、被災者にとっての大きなハードルとなっています。

「復興コンパス」では、これらの課題を解決するための高度な技術を取り入れています。具体的には、「P-A-Bタギング」と「Dango UI」という特許技術を使用し、手続きの煩雑さを軽減させています。

P-A-Bタギング構造

この新しいメカニズムでは、被災者の意図を3つの属性で構造化しました。まず「Purpose」は市民のニーズであり、「Action」は必要な手続きを示し、最後に「Benefit」はその手続きを達成することで得られる支援を表します。

たとえば「家が壊れた」という状況から、必要な書類の申請手続きまでを自動で導き出すことが可能です。これにより、災害時の厳しい状況でも、被災者が迅速に必要な支援を受けられるようになります。