神奈川県と日本財団が大学生の災害ボランティア活動を推進する協定を締結

大学生による災害ボランティア活動の推進に向けて

2023年1月13日、神奈川県と日本財団ボランティアセンター、NPO法人JAPANボランティア協会は「ボランティア活動推進に関する協定」を結びました。この協定は、大学生を中心とした災害ボランティア活動の推進と、相互に連携・協力することを目的としています。

協定の背景と目的

今回の協定は、長期インターンプログラムの一環として行われました。このプログラムでは、学生たちが参加し、具体的な仕組み案を提示することで、ボランティア活動を支える新しい仕組みを構築しようとしています。神奈川県知事の黒岩祐治氏は、学生たちの提案に感動を覚え、協定を通じて全国的なボランティア活動のモデルを築けることを期待しています。

協定の内容

本協定では、以下のような支援活動が行われます。
1. ボランティア活動や社会貢献の支援
2. ボランティア活動における広報活動
3. 教育活動への取り組み
4. 緊急時やイベントにおけるボランティア派遣
5. その他必要と認められる活動の支援

このような活動を通じて、大学生が安心して災害ボランティア活動に参加できる体制を整えていくことが目指されています。

ボランティア活動の重要性

ボランティアによる支援は、災害復興において非常に重要です。協定締結後、活動を通じて若い力が被災地の復興に寄与し、地域社会のつながりを強化することが期待されています。JAPANボランティア協会の理事長である小茂鳥雅史氏は、すでにデジタルボランティア証明書の実証事業を通じて、神奈川県と連携しています。これにより、ボランティア活動がより身近なものになるとともに、復興支援に役立つと考えています。

ボランティア活動を支える組織の役割

日本財団ボランティアセンターは2010年に設立以来、学生のボランティア活動を支援しており、特に大震災の被災地においては、延べ15,000人以上の学生を派遣してきました。この協定を通じて、全国の大学との連携を強化し、学生がボランティア活動に参加しやすい環境を整えていくとのことです。

期待される成果

協定の結成により、大学生のボランティア活動が今後、広がっていくことが期待されています。地域社会において、ボランティア活動が当たり前になることで、さまざまな問題解決につながるでしょう。松井秀彦氏のコメントにもあるように、ボランティア活動を通じて、学生たちが社会への貢献を実感し、成長できる環境を提供することが重要です。

まとめ

神奈川県と日本財団、JAPANボランティア協会との協定は、大学生の災害ボランティア活動を一層推進するための重要なステップです。この取り組みを通じて、今後ますます多くの学生がボランティア活動に参加し、地域や国の復興に寄与できることが期待されます。関係者は、その成果が神奈川にとどまらず、日本全国に広がる新たな動きにつながると信じています。