商船三井、海底送電ケーブル接続船の基本設計承認を取得
株式会社商船三井が一般財団法人日本海事協会(ClassNK)から、海底送電ケーブル接続船および埋設船に関する基本設計承認(AiP)を取得しました。この技術革新は、洋上風力発電を支える重要なステップとして注目されています。
海底送電の重要性とは?
日本では、風力発電などの再生可能エネルギーが注目されていますが、その多くは北海道等の電力需要地から遠く離れています。このため、効率的に電力を送るための送電技術が必要とされています。特に海底直流送電技術は、大容量の電力を遠距離にわたって迅速に輸送する手法として評価されています。
商船三井の取り組み
商船三井は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携し、住友電気工業、古河電気工業、日本郵船と共同で新型ケーブル敷設船の基礎技術開発に取り組んでいます。このプロジェクトの一環として、接続船と埋設船の技術開発が進められており、成果としてClassNKからの英語AiPを晴れて獲得しました。
接続船と埋設船の役割
接続船と埋設船は、いずれも海底送電ケーブルプロジェクトにおいて重要な役割を担っています。接続船は、長距離に及ぶケーブルを数回に分けて敷設し、それを海上で接続するための専門船です。一方、埋設船は、敷設されたケーブルを海底に埋設するため、ROV(Remotely Operated Vehicle)を用いて作業を行います。このように、海底ケーブルの安全性を確保するための尖った技術が求められる分野となっています。
脱炭素社会の実現に向けて
商船三井が取り組む洋上風力事業は、経営計画「BLUE ACTION 2035」の中心的な領域となっており、再生可能エネルギーを通じた持続可能な未来の実現に向けた大きな一歩となるでしょう。今後も海底送電ケーブルに係る船舶の開発を進め、積極的に脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。
さらなる技術革新を目指して
商船三井は、「多用途多端子直流送電システム」の基盤技術の開発も進めており、ケーブルの防護管取付や新型ケーブル敷設船の技術を更に研磨していく予定です。これにより、日本の再生可能エネルギーの比率向上を図り、持続可能な社会への移行を支援します。
まとめ
商船三井の新たな基本設計承認の取得は、洋上風力発電を支えるための重要な技術革新です。今後の展開により、日本のエネルギー政策にも大きな影響を及ぼすことでしょう。再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に向け、商船三井の取り組みに期待が高まります。