急増する化粧品の定期購入トラブルとその回避法

最近、神奈川県内では化粧品の定期購入に関するトラブルが急増しています。令和7年度に入り、県内の消費生活相談窓口では、化粧品の定期購入に関する相談件数が前年同期比で約1.6倍に達し、2116件に上りました。この現象の背景には、年齢問わず美容への関心が高まっていることや、スマートフォンの普及に伴い、ネットを介した購入が容易になっている点が挙げられます。

1. 定期購入トラブルが増加する理由

定期購入の仕組みとしては、商品を定期的に届けるサービスが一般的です。便利さがある一方で、トラブルも多く、特に化粧品関連では多くの消費者が被害を訴えています。これらのトラブルには、以下のようなケースが含まれます。

- 広告やウェブサイトに「回数縛りなし」と書かれているのに、実際には定期購入契約であった場合。
- 初回購入時に「初回のみで解約の場合、差額が必要」と請求されるケース。
- 解約手続きを試みると、なかなか連絡が取れないという事例。

これらの事例は、特に50歳代から70歳代の消費者から多く寄せられています。

2. 消費生活センターからの相談事例

事例1: 初回限定の商品が実は定期購入契約
ある消費者は、SNS広告で見かけた化粧品を初回限定価格で購入しましたが、納品書を確認すると定期購入契約であることが判明しました。
消費生活センターの対応によって、最終確認画面を見せることで、初回のみの支払いで解約ができたという経緯があります。
事例2: 解約ができない
別の相談者は、見かけた広告に引かれ化粧品を購入しましたが、契約書には解約の連絡方法が厳しく書かれており、何度も電話を試みたもののつながらず、解約ができない状況になりました。
このケースでは、消費生活センターの助言をもとにメールでの連絡を行い、解約に成功しました。

3. トラブル回避のためのポイント

このようなトラブルを防ぐためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

- 契約内容の確認: 通信販売ではクーリング・オフが適用されないため、契約条件をしっかり確認する必要があります。
- 広告の表記に注意: 「回数縛りなし」、「いつでも解約できる」という言葉が本当に意味することは何かを確認しましょう。
- 解約手続きの確認: 解約方法や条件について事前に確認し、連絡手段を複数持っておくことが大切です。
- 最終確認画面の保存: 注文確定前の画面を保存することで、万が一の際に問題を証明する助けになります。

4. 役立つ情報

神奈川県消費生活センターでは、定期購入トラブルの防止や、正しい消費者としての行動について定期的に情報を発信しています。今後の購入の際には、これらのアドバイスを念頭に置いて、賢く摂取していくことが大切です。
詳細な相談は「消費者ホットライン188」や県消費生活課までお気軽にどうぞ。
消費者として自分自身を守るために、正しい知識をもって購入行動を行いましょう。