相模原市の新たな安全基準—宅地造成及び盛土規制法の施行

相模原市では、特に土砂災害の防止を目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称: 盛土規制法）が施行されました。この法律は、2021年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受けて改正され、2023年5月26日から施行されています。ここでは、この新しい法律の内容と相模原市の取り組みについて詳しく見ていきましょう。

盛土規制法の概要

盛土規制法が定める主な目的は、宅地造成や農地・森林などの用途に関わらず、地形を変更したり一時的に土石を積み上げたりすることから生じる災害を防ぐことです。市長は、土地の危険度に応じて規制区域を指定し、その中での盛土や造成工事に関する許可を求めることができます。

相模原市の取り組み

相模原市は、2023年4月1日より市内全域を規制区域として指定しました。これにより、すべての宅地造成プロジェクトは新たな安全基準に従って運営されることになります。市はこの法律に従い、リスクの高い地域を評価し、必要な規制を加えることで、市民の安全を保障します。

規制区域の指定

相模原市では、地形図などの基礎調査を行い、市全体を「宅地造成等工事規制区域」及び「特定盛土等規制区域」として区分しました。この決定は市民の皆さんにとって非常に重要で、これからの開発計画には新たな承認プロセスが必要になります。

工事に必要な許可申請

規制区域内での工事を計画する際は、規模に応じて事前に市の許可を受ける必要があります。特に以下の条件に該当する工事は許可が求められます。

- 盛土で1mを超える高さの崖が生じる場合
- 切土で2mを超える高さの崖が生じる場合

この他にも、高さや面積に基づいて更なる条件が定められており、違反があった場合には厳しい罰則が科されます。このように、盛土規制法は市民の安全を最優先に考えた施策です。

手続きの流れ

工事に着手する前に、市民への周知が求められます。市はこのプロセスを通じて、土地の利用許可がどのように行われるかを明確にしています。また、工事を行う際は、技術的基準にも適合しなければならないため、事前のチェックを怠らないようにしましょう。

市民が工事の許可や届出について確認したい場合は、必要書類を準備して開発調整課に相談することが推奨されます。こうしたステップは、誤った手続きを防ぎ、地域の安全を確保するために重要です。

不法盛土等の通報制度

万が一、市内で不審な盛土工事や危険な状態にあるものを見かけた場合、市民からの通報を推奨しています。通報は専用フォームや電話を通じて行うことができ、迅速に対処が行われるための重要なステップとなります。

まとめ

相模原市の「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」の施行は、市民の安全を第一とした重要な施策です。この法律を理解し、適切な手続きを踏むことが、さらなる資産価値の向上と地域の安全につながります。今後も市民の皆さんの協力を得ながら、安全かつ安心な地づくりを進めていくことが求められています。持続可能な地域社会を築くために、盛土や造成に関する法律をぜひ理解して活用していきましょう。