横浜赤レンガが再エネ推進へ貢献、横浜市から感謝状を受贈

横浜赤レンガ倉庫、再生可能エネルギー推進に邁進

横浜市が推進する再生可能エネルギー利用拡大において、株式会社横浜赤レンガはその取り組みが評価され、2024年度の横浜市再エネ推進事業に協力した事業者の一つとして感謝状を受贈しました。この贈呈式は、横浜市の平原敏英副市長が出席し、代表取締役社長の岩﨑求起がその手に感謝状を受け取りました。

この取組は、横浜市が掲げる「Zero Carbon Yokohama」という2050年までの脱炭素化の目標に基づくものです。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した電力の普及拡大を進めており、市内28の事業者がこのプロジェクトに参加しています。

横浜赤レンガ倉庫での再エネ活用

株式会社横浜赤レンガは、ENEOS Power株式会社と提携し、2024年11月より横浜赤レンガ倉庫1号館・2号館への電力供給を開始します。この供給は、横浜市内で発生する卒FIT余剰電力を利用したオフサイトフィジカルPPAを通じて行われ、これにより横浜赤レンガ倉庫で使用する電力の約20％が太陽光発電から供給される見込みです。これにより、年間約440トンのCO2排出量削減が期待されています。

この事業は、横浜市とENEOS Powerが結んだ再エネの地産地消推進のための連携協定に基づいており、みなとみらい21地区に位置する横浜赤レンガ倉庫がこの取り組みの第一号として指定されました。

サステナビリティへの取り組み

横浜赤レンガ倉庫は、2022年12月のリニューアルを機に、サステナビリティへの取り組みをさらに強化しています。地球環境と訪れるお客様を重要なステークホルダーと考え、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

横浜赤レンガ倉庫のサステナビリティコンセプトは「笑う、サステナブル」です。難しさや義務感からではなく、楽しさや面白さを持ってサステナブルな活動を続けるという理念に基づいています。

４つの重点項目

1. 地域を活性化すると、街が笑う
魅力ある地域やコミュニティを創出し、支持します。
2. 集う人が協力すると、地球が笑う
ステークホルダーと共に社会的課題に取り組みます。
3. テクノロジーを活用すると、未来が笑う
デジタル技術を駆使して革新を進めます。
4. 働き方を変えると、人が笑う
多様な価値観を尊重する職場環境を整えます。

これらの取り組みを通じて、横浜赤レンガ倉庫は持続可能な社会を目指し、地域の発展に貢献し続けます。また、サステナビリティに関する情報は、特設サイトで随時公開されています。

横浜赤レンガ倉庫のサステナブル特設サイト