行政の判断基準は？紅麹製品の科学的根拠資料公開請求の行方

大阪市における紅麹製品とその関連資料の公開請求に関して、重要な動きがありました。この問題を取り扱っているのは、岡山県に本社を置く株式会社薫製倶楽部です。同社は、紅麹に含まれるプベルル酸に関する科学的根拠資料を求め、情報公開の請求を大阪市保健所に行った結果、思わぬ事実が判明しました。

電話確認で明らかになった事実

令和8年7月24日、同社の代表である森氏が大阪市保健所に問い合わせたところ、担当者は次のように述べました。「令和7年3月18日付けの総括の時点で、小林製薬から提供された資料以外には存在しない」とのこと。この発言は、これまでわかっていた情報公開の内訳を明確に裏付けるものであり、特に小林製薬が提供した資料に強く依存している現状を強調しています。

公開された資料リストには、以下の5点が含まれています。
1. 厚生労働省健康・生活衛生局からの説明資料
2. 小林製薬による分析結果に関する資料
3. 自主回収に関する状況報告書
4. 紅麹原料の原因追及進捗状況
5. 検査成績書（大阪市の文書）

この中で、小林製薬から提出された資料が4点を占め、大阪市自身が作成したのは1点のみという事実が、如何に行政判断が根拠企業の情報に依存しているかを示唆しています。

想定される問題

この状況が問題視される理由は明白です。紅麹関連の健康被害に関する重要な行政判断が、原因企業の提出資料に大きく依存しているため、客観性や独立性に疑問が残ります。また、大阪市が保有する文書は検査成績書のみに限られ、技術的な情報（分析手法や生データ）についても別途の確認が必要です。

このように、行政自身が「それ以外にはない」と認めた以上、独立した検証が行えない根拠不足は大きな課題です。

企業の立場

薫製倶楽部は、薬剤師や食品事業者として、世界の科学者が独立して評価できる形での根拠資料の開示を求めています。企業が提出する文書は参考程度であり、最優先は行政が保有する一次資料であるべきです。この件について、大阪市にはどのようにして独立した資料が不足した状態で行政判断が進められたのか、真摯な説明を求めていきます。

厚生労働省への新たな情報公開請求

この問題を受け、同社は令和8年7月30日付で厚生労働省にも情報公開請求を行いました。請求内容は、厚生労働省が保有する、紅麹関連製品に対するプベルル酸の含有に関する独立した科学的資料です。また、大阪市が独立した資料を保有していないことを厚生労働省が把握していたかどうかも確認するための文書も求めました。

今後の開示結果に基づき、さらに情報を発信していく考えです。この問題は、消費者の健康と安全に直結する重大なテーマであるため、注意深く見守っていきたいところです。