CCCとstreamsが手を組み、持続可能な地域社会を目指す業務提携を発表

CCCとstreamsが手を組む

最近、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）と株式会社streamsが業務提携に関する基本合意書を締結し、地域の持続可能なまちづくりに向けた新たな一歩を踏み出しました。横浜市に本社を置くCCCと東京都中央区のstreams、この二つの企業がどのように連携し、地域課題に対してどのような取り組みを行うのかに注目です。

提携の背景

日本全国の自治体は、人口減少や公共施設の再編・集約化といった構造的な課題に直面しています。これらの課題の影響は、地域の経済活動やサービス提供の質にもダイレクトに及びます。しかし、自治体がこれらの課題に立ち向かうための「人材」、「経験」、「財源」といったリソースが不足しているため、適切な対応が困難となっているのが現状です。

このような背景のもと、従来のコンサルティング手法に依存せず、非常に密接に自治体を支援する体制が求められています。CCCが持つ公共施設の運営の実績と地域ネットワーク、streamsが得意とする政策提言および社会課題解決事業の経験を組み合わせることで、より実効性の高い支援が可能となります。

提携内容

この業務提携の合意に基づき、以下の4つの事業施策が共同で推進される予定です。

1. 公共施設の価値向上と地域経済の活性化
CCCが運営する公共施設に対し、国の政策を活用することで、持続可能な公共サービスを提供し、地域の民間事業者との協力による新たな事業の可能性を引き出します。これにより、地域全体の経済が活性化されることが期待されています。

2. 伴走型の支援体制
新たなまちづくりに取り組む自治体に対し、政策の活用に関するノウハウを提供し、計画から実行までを一貫して支援します。このアプローチにより、自治体施策の現実性と実効性を高めることを目指します。

3. 政策提言とモデル事業の創出
人口減少時代における公共施設のあり方を探求し、双方の知見を活かして政策提言を行います。また、官民連携による新しいモデル事業を創出し、次世代の公共施設の価値を創造します。

4. 地域主導のまちづくり会社の設立
地域の関係者と連携し、「まちづくり会社」を設立することで、中長期的に地域に根ざした事業基盤を構築し、持続可能な地域経済の循環を促進します。