九都県市が脱炭素社会実現へ向けて再エネ電力共同購入を開始

九都県市が再生可能エネルギー電力共同購入を提供

最近、株式会社エナーバンクは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の九都県市と共同で「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業」に関する協定を結びました。この協定は、事業者の脱炭素社会実現に向けた意識向上と、再生可能エネルギーから供給される電力の利用を促進することを目指しています。

事業の目的

エナーバンクが展開する首都圏再エネ共同購入プロジェクトを基に、再エネ電力の購入価格を引き下げることで、九都県市内における事業者の再生可能エネルギーの活用を推進し、持続可能な社会実現に寄与することを目的としています。この取り組みは、再エネ電力の取得を支援し、エネルギーコスト削減にもつながることが期待されています。

主な事業内容と広告戦略

この協定に基づき、九都県市環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会とエナーバンクは連携し、共同購入支援事業に関する効率的な広告宣伝を実施する予定です。また、電力リバースオークションに参加する事業者を募集し、さらなる再エネ電力の導入を促進します。

電力リバースオークションとは、他の入札者の価格を考慮しながら、再入札可能な「競り下げ方式」で、再エネ電力を最も安価な価格で提供する小売電気事業者を選ぶ仕組みです。この方式により、事業者は手頃な価格で再エネ電力を選択することができるため、経済的な負担が軽減されます。

首都圏再エネ共同購入プロジェクトとは

このプロジェクトは、2050年の脱炭素社会実現を目指し、エナーバンクが首都圏の自治体と連携して、再エネ電力を共同購入する取り組みです。現在は、神奈川県やさいたま市を含む17の自治体が参加しており、新たに九都県市が参入すると、参加自治体は24に拡大します。

過去の実績と効果

過去の再エネ共同オークションにおいては、平均17.8%の電気料金削減が実現されています。また、電力市場は2020年から2021年にかけて急激に価格が上昇しましたが、最近では取引量が増加し、価格も安定を取り戻しています。共同オークションを利用することで、多様化する電気料金メニューに応じた有効な価格競争が起き、経済性を維持しつつ再エネ電力の調達を実現しています。

今後の展開

エナーバンクはこれからもデジタルソリューションを駆使し、効率的かつ効果的なグリーン化を推進していく方針です。自治体との連携も強化し、持続可能な脱炭素社会の実現を後押しするための取り組みを続けていくことでしょう。

お問い合わせ

再エネ電力の導入をご検討されている企業や地方自治体関係者は、以下のリンクよりお問い合わせください。

会社概要

株式会社エナーバンクは、2018年に設立され、東京都中央区に本社を置いています。代表取締役の村中健一、佐藤丞吾氏が率いる同社は、電力オークション「エネオク」の開発・運営や環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の販売、太陽光発電支援事業「ソラレコ」など、多岐にわたる事業を展開しています。グリーン電力証書の発行も行い、持続可能な社会を目指しています。