横浜市長と京都市長が厚労大臣に要請、障害福祉サービスの負担軽減を目指す

横浜市長と京都市長が障害福祉サービスの負担軽減を要請

2025年12月1日、横浜市の山中竹春市長と京都市の松井孝治市長は、厚生労働大臣の上野賢一郎氏に対し、訪問系障害福祉サービスに係る地方負担の早期是正について要請を行いました。この要請は、指定都市市長会を代表して行われたもので、行政の持続可能性を確保し、地域住民への福祉サービスの質の向上を図るために重要な意味を持っています。

訪問系障害福祉サービスは、障害を持つ方々が地域で自立した生活を送る際に必要不可欠なサービスですが、その財政負担は地方自治体にとって大きな課題となっています。特に、横浜市や京都市といった大都市では、サービスの需要が高まっている一方で、予算の制約から十分な対応が難しい状況にあります。この背景を受けて、両市長は国に対して地方負担を軽減する具体的な措置を求めているのです。

訪問系障害福祉サービスの現状

訪問系障害福祉サービスは、障害者が自宅で生活を維持するためのサポートを行うもので、介護や生活支援、医療面でのサポートが含まれます。特に高齢化が進む日本において、このサービスはますます重要視されています。しかし、地方自治体は限られた予算の中でこれらのサービスを提供しなければならず、資金面での苦境にあることがしばしばです。

地方負担の実情

例えば、横浜市では、訪問系サービスの提供件数が年々増加しているにもかかわらず、国からの支援は十分とは言えません。このため、市は独自の施策を講じているものの、さらなる財政的なサポートが必要です。市長は、中央政府に対して、これらのサービスを安定的に提供するための改革を訴えています。

要請のポイント

今回の要請では、具体的に以下のポイントを挙げています：
1. 地方負担の軽減：訪問系障害福祉サービスにかかる国の負担割合を増加させることが必要。
2. サービスの質向上：予算の制約を乗り越え、質の高いサービスを継続的に提供するためには、国からの適正な財政支援が求められる。
3. 障害者の自立支援：地域で生活する障害者が、自立した生活を営むためには、訪問系サービスの提供体制の強化が不可欠。

こうした要請は、地域福祉行政の重要な指針となるものであり、今後の政策対応に注目が集まっています。両市長は、国と地方が一体となって地域福祉の向上に取り組むことが必要だと強調し、いかにして市民の生活を守るかをテーマに、引き続き活動を続けていく意向を示しています。