EGS株式会社のコンピューターブレーカー、全国4000施設導入達成の背景に迫る

EGS株式会社の「コンピューターブレーカー」とは

EGS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：野﨑剛治）が展開する「コンピューターブレーカー」は、電力コストを削減するための革新的なソリューションです。このシステムは、全国の多くの飲食店や小売店、介護施設など、低圧電力契約を利用する施設に導入されています。3月20日には導入施設数が4000を超え、その信頼性と有効性が証明されました。

電気料金高騰の影響

近年、燃料費の上昇やエネルギー市場の変動によって日本の電気料金は上昇傾向にあり、特に東京電力では2023年6月に平均15.9%の電気料金値上げが実施されました。この影響により、企業や店舗は電度コストの見直しが急務となり、相談件数が増加しています。電気料金は固定費として大きな割合を占めており、特に使用量の多い事業者にとっては経営の重大な課題です。

電気料金の構造問題

日本の電気料金は一般的に「使用量」に基づいて決まると思われがちですが、実際には「基本料金」が大きな比重を占めています。契約容量は施設の最大電力に基づき設定されるため、電力使用量を節約しても契約容量が変わらなければ、基本料金は下がりません。結果として、電気を節約しても思ったほど電気代が減らないという構造上の問題があります。

最近の電気料金の上昇や基本料金単価の上昇、割引制度の廃止などがこの負担をさらに増加させており、契約容量の見直しが重要な対策として認識されています。

コンピューターブレーカーのメリット

EGS株式会社の「コンピューターブレーカー」は、電力使用状況をコントロールすることで最大電力を抑え、契約容量の見直しを実現します。これにより、基本料金を削減することが可能となり、実際に契約容量を最大65%削減した事例もあります。

ある店舗ではコンピューターブレーカーを導入し、契約容量を40kWから10kWに見直しました。その結果、毎月約3万2941.5円の電力コスト削減が実現し、年間で約40万円の削減につながりました。

電力容量不足とテナント問題

最近では、商業施設での電力容量不足が原因で新たなテナントの出店が難しくなっています。ある飲食チェーンの例では、建物の電力供給能力が不足したため、出店ができない状況にありましたが、コンピューターブレーカーを導入することで電力使用を最適化し、契約が成立した事例もあります。

高圧受電設備の新たな選択肢

通常、電力使用量が多い施設は高圧電力契約に切り替えざるを得ず、キュービクル（高圧受電設備）の新設が必要となる場合があります。キュービクルの導入には1000万円以上の負担がかかるため、施設の新設に大きな障害となります。しかし、コンピューターブレーカーを使用すれば、低圧契約のままで運用できる可能性があり、コスト削減に貢献します。