JVCケンウッド・パートナーズ、特例子会社に認定され雇用機会を拡大へ

JVCケンウッド・パートナーズ、特例子会社認定の意義

2025年2月20日、株式会社JVCケンウッド・パートナーズは、厚生労働大臣から特例子会社として認定を受けました。この認定は、障がい者の雇用促進を目的とする法律に基づき、特別な配慮をしながら障がい者を雇用する企業に与えられるものです。特例子会社に雇用された従業員は親会社であるJVCケンウッドとみなされ、その雇用率も親会社にカウントされるため、障がい者の職場での活躍が一層促進されることが期待されています。

JVCケンウッド・パートナーズの取り組み

現在、JVCケンウッド・パートナーズには、横浜の本社地域で様々な業務を担当する障がい者社員が在籍しています。具体的には、テナント店舗での販売業務や清掃、事務サポート、社内便の集配など多岐にわたる仕事を手がけています。特例子会社の認定を受けたことで、今後はさらに多様な職種を通じて障がい者の雇用機会が拡大される見込みです。これにより、特性に応じた業務の創出にもつながり、障がい者がより自分らしく活躍できる場を提供することが目指されています。

クラウドレポートと多様性の促進

JVCケンウッドグループは、中期経営計画「VISION2025」を掲げて、企業価値の最大化に向けた取り組みを進めています。その中で、人的資本戦略の一環として「障がい者の雇用と活躍の場の促進」を重要な施策として位置づけています。このような施策を推進することで、働く人々がそれぞれの個性や特性を活かせる環境を整備し、多様性が重視される組織風土の実現にも邁進しています。多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに生き生きと協力し、イノベーションを生み出す力を引き出すことが期待されています。

持続可能な社会の構築に向けて

障がい者の雇用を積極的に推進することで、企業としての社会的責任を果たし、今後の持続可能な社会の構築に寄与することを目指すJVCケンウッド・パートナーズ。障がい者の雇用数は2025年3月1日現在で13名という実績があり、その数は今後さらに増加していくでしょう。企業が積極的に多様性を受け入れる姿勢は、地域社会においても重要なメッセージとなり、多くの人々にインスピレーションを与えることでしょう。