ORT株式会社が新たな技術広報支援サービス『GIBAN』を開始しました

ORT株式会社が提供する新たな技術広報支援サービス『GIBAN』

神奈川県横浜市に本社を置くORT株式会社（代表取締役：織田晃弘）は、技術広報の革新を目指す「技術広報基盤構築パッケージ『GIBAN』」の提供を開始しました。これにより、企業は技術ブランドを経営資産として位置づけ、より戦略的に広報活動を展開できるようになります。

個人依存からの脱却

近年、エンジニア採用市場は激化し、多くの企業が技術広報に取り組むようになりました。しかし、その多くは「現場の善意」や「特定の担当者のスキル」に依存しています。このような依存関係において、企業は投資対効果（ROI）を明確にすることが困難で、担当者が離職した際にノウハウの喪失というリスクも伴います。ORT株式会社はこのような現象を、個人のスキル不足ではなく、経営と現場をつなぐ「組織設計の欠落」に起因するものと捉え、新しいサービスを開発しました。

『GIBAN』の3つの基盤

GIBANは、以下の3つの基盤を6ヶ月間で企業に導入することを目指しています。

1. 戦略基盤（Strategy Foundation）
経営戦略に沿った技術ブランド戦略を策定し、KPIを設計することでROIを可視化します。これにより投資に対するリターンが明確になります。

2. 実行基盤（Execution Foundation）
コンテンツ制作のフローや承認プロセスを標準化し、属人性を排除します。これによって、誰が担当しても機能し続ける運用体制を構築します。

3. 資産基盤（Asset Foundation）
ブランドブックや運用ガイドラインを整備し、人が変わってもその仕組みが残り、企業価値を持続的に高める「資産」を定着させます。