約9割の若者が知るマネーロンダリング、認識度を調査した結果とは？

マネーロンダリングに対する若者の意識調査

株式会社バリューファーストが運営する「ゼニエモン」が、10代以上の男女400名を対象に実施したマネーロンダリングに関するアンケート結果が明らかになりました。この調査は、2025年2月21日から3月7日の間に行われ、多くの参加者がマネーロンダリングについて理解していることがわかりました。現代社会でよく耳にするこのテーマについて、詳しく見ていきましょう。

約9割がマネーロンダリングを知っている

調査の結果、参加者の90%以上が「マネーロンダリング」という言葉を知っていると回答しました。この高い認知度は、近年のニュースやメディアによって意識が高まっていることを示しています。しかし、知っているだけでは不十分です。その内容や危険性をしっかりと理解しているかは別問題です。

マネーロンダリングの具体的な例

続いて、回答者にはマネーロンダリングに該当する行為について尋ねました。以下の行為の中でどれがマネーロンダリングに該当するかを選択してもらいました。
1. 犯罪で得たお金を他人名義の口座に振り込む
2. 違法なお金を何度も送金して出所を隠す
3. 麻薬や詐欺で得たお金をカジノで使う
4. 犯罪収益で買った高価な品物を転売する
5. 不正なお金を使って不動産や株式を購入する
6. 不当に得た収益を海外の銀行に送金する

多くの回答者が選んだのは、2番目の「違法なお金を何度も送金して出所を隠す」という行為でした。他の選択肢も同様に重要であり、全て法律で禁止されています。興味深いことに、17%以上の人々が「マネーロンダリングが法律で禁止されていることを知らない」と回答しました。これは、法的な知識が不足していることを示唆しています。

本人確認とその目的

また、銀行での本人確認や取引目的の確認の理由について質問を行いました。最も多い回答は「詐欺などの犯罪を防ぐため」であり、これらの手続きがマネーロンダリング対策にも寄与していることがわかります。法律に基づいた取引の透明性が重要であり、テロ資金供与の防止にもつながります。

個人ができるマネーロンダリング対策

参加者には、マネーロンダリングを防ぐための個人の対策についても尋ねました。「詐欺や怪しい勧誘には注意する」が最も多く、実際にマネーロンダリングにつながるケースが報告されています。さらに、口座情報の管理や、怪しいと感じた場合には早めに通報することが重要です。

社会への影響と関心

マネーロンダリングが社会に与える影響についても質問され、78.25%の回答者がその最も深刻な影響として「犯罪活動の手助けとなる」と感じています。この結果は、マネーロンダリングが経済活動に与える影響よりも、実際の犯罪に対する危機感が強いことを示しています。

調査の最後に「マネーロンダリングについてもっと知りたいと思いましたか？」という質問には、約7割が「はい」と回答しました。金融リテラシーを向上させることが、将来の犯罪を防ぐ手立てになることを強調しています。