相模原市がユニセフ候補自治体に承認、子どもを大切にするまちづくりを推進

相模原市がユニセフの候補自治体として承認

神奈川県相模原市が、2025年12月26日付けでユニセフ日本型「子どもにやさしいまちづくり事業」（CFCI）候補自治体として正式に承認を受けました。この取り組みは、国連児童基金（ユニセフ）が推進するもので、子どもの権利を具体的な形で実現するための施策です。

相模原市は今後2年間かけて、行政のすべての部署で子どもたちの意見を反映させる仕組みづくりや、市民団体や企業との連携を進めていくことを目指します。このプロジェクトは、すべての子どもと若者が幸せに暮らせるまちづくりを促進することに焦点を当てています。

このCFCI事業は、約40の国で3,000以上の自治体で実施されており、日本国内では6つの自治体が既に実践しているということです。相模原市は、その仲間入りを目指して活動を開始しました。

相模原市の子どもに対する取り組み

相模原市は、2015年に「子どもの権利条例」を制定し、子どもが持つ権利を保障するための施策を推進してきました。また、2025年には「相模原市子育て応援条例」の制定も予定しています。市のスローガンである「子育てするなら相模原」にもその思いが込められています。

市のこども・若者政策課の担当者によると、CFCIへの参加は、国際水準での子ども施策を展開する良い機会であり、相模原市をさらに子どもに優しいまちにするために全力を尽くしたいと意気込みを語っています。

こども基本法と地域の重要性

2023年4月施行の「こども基本法」に基づき、2023年には「こども大綱」が閣議決定されました。この大綱では、子どもたちを権利の主体として捉え、今後もその権利が守られ、充実した環境で育つことの重要性が強調されています。

子どもたちがどこで生まれ育っても、その権利が保障される社会を実現するためには、地域の取り組みが欠かせません。相模原市がユニセフのCFCI事業に参加することは、これらの理念を地域に根付かせる一助となるでしょう。

今後の展望

相模原市は、子どもたちの声をしっかりと聞き、彼らが主体的に生活できる環境を整えるための施策を積極的に進めるとしています。さらに、地域全体を巻き込んだ取り組みを強化し、市民とともに子どもたちが幸せに暮らせる社会を目指していく所存です。

本事業を通じて、相模原市がどのように子どもたちの権利を守り、育成環境を整えていくのかに注目が集まります。ユニセフの理念を実現するために、これからの相模原市の動きには期待が高まります。