T2が50億円の資金調達を実施、物流の自動運転領域でさらなる進化を目指す

株式会社T2、シリーズBラウンドで50億円の資金調達

株式会社T2（以下「T2」）は、東京都千代田区に本社を構え、自動運転技術を活用した物流サービスを提供しています。最近、T2はシリーズBラウンドのファーストクローズを行い、11社から約50億円を調達しました。この結果、同社の累計仕入額は165億円を越えました。これは同社の成長戦略にとって重要なステップです。

自動運転技術で物流の未来を切り開く

T2のビジョンは、「自動運転技術を用いて、日本の物流を共に支える」というものです。特に、2024年問題やトラックドライバー不足といった課題に対応するため、2027年度以降にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を始めることを目指しています。これに向け、現在は自社開発のレベル2自動運転トラックを使用し、50社以上のパートナー企業の荷物を運ぶ実証を実施しています。

今春までに、商用運行を開始し、ユーザー数も23社に拡大しているのです。これはT2にとっても大きな進展です。

トランスゲートの整備

自動運転トラックが社会に受け入れられるためには、それに見合ったインフラの整備が必要不可欠です。T2は、2026年春までに『トランスゲート』と呼ばれる切替拠点を神奈川県と兵庫県に設置します。これは、高速道路上で無人運転から有人運転への移行をスムーズに行うための拠点となります。

自動運転技術の確立

2026年3月、T2はレベル2自動運転トラックを用いて、関東・関西間の高速道路を運転手なしで走行し、技術を確立しました。この成果は、業界における革新をもたらし、関西エリアのモビリティに新しい風を吹き込むことでしょう。さらに、同年5月には、高速道路の料金所での自動通行も成功させており、その実力は近未来の物流システムにおいて大きな影響を与えると期待されています。

多様な支援を受けて

今回の資金調達には、株式会社MOL PLUSをはじめ、住友倉庫、フジトランスコーポレーションなど、様々な業界の企業が参加しています。これにより、T2の自動運転技術は幅広い視点からの支援を受けられることとなり、さらなる事業の推進に繋がることでしょう。

企業の見解

各社の代表者は、T2の自動運転技術の将来性に期待を寄せており、具体的な協力のもと物流革新を共に成し遂げる意向を示しています。たとえば、株式会社MOL PLUSの阪本社長は、T2が直面する物流のリアルな課題に対してソリューションを共に提供することを目指しています。

今後の見通し

T2は2026年度中に、シリーズBの追加クローズも計画中です。この資金を元に、さらなる事業や技術開発を進める方針です。T2の代表取締役CEO、熊部雅友氏は、今回の出資者に感謝の意を表し、「自動運転技術を活用し、日本の物流を共に支える」という社のビジョン実現に向けてパートナー企業と連携する意欲を示しました。

まとめ

T2の取り組みは、物流業界の未来を大きく変革する可能性を秘めています。新たな資金を元に、ドライバー不足の解消に向けた自動運転トラックの利用拡大を目指すT2の動向には、今後も注目が集まるでしょう。自動運転技術が実用化されることで、多くの企業やユーザーにとっての新たな可能性が広がり、より良い物流環境が実現されることを期待しています。