不登校の子ども支援を求める要望書を横浜市・神奈川県へ提出

不登校の子ども支援を求める要望書を横浜市・神奈川県へ

NPO法人子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽが中心となり、神奈川県内の不登校の子どもたちとその保護者を支援する取り組みが進められています。2026年8月25日には、横浜市および神奈川県に対し、不登校児が多様な学びや居場所を得るために必要な経済的支援を求める要望書を提出します。この要望書には、共感する団体や個人の名前も記載される予定です。

経済的支援の必要性

不登校の子どもが学校以外の選択肢を持つことは、非常に大切です。しかし、そのためには利用料や交通費、食費、家庭での学びに必要な費用など、さまざまな経済的負担が発生します。保護者にとって、これらの負担は相当なものとなり、働き方が変わるケースも見られます。実際に、NPO法人が実施したアンケートでは、72％の親が不登校になったことによる働き方の変化を実感しています。

アンケートの結果

105人の不登校の子どもを持つ保護者に対するアンケートからは、驚くべき数字が浮かび上がりました。

- 43%が世帯収入の減少を報告
- 96%が支出の増加を実感
- 経済的支援を強く希望する保護者が90%に達する

これらの結果から、家庭内での経済的困難さが浮き彫りになり、切実な声が上がっています。「子どもに合う居場所を見つけても、利用料が高くて通い続けるのが難しい」といった意見が寄せられているのです。

横浜市・神奈川県への具体的な求め

要望書では、横浜市に対し、保護者への経済的支援制度の創設を求めています。具体的には、他の自治体で行われているフリースクールの利用料を補助する制度を参考に、横浜市でも同様の制度を整えてほしいと訴えています。神奈川県には現行の制度があり、市町村が保護者への補助を実施する際には県が支援を行っていますが、横浜市には同様の制度が存在しません。

神奈川県には、「神奈川県フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金事業」を見直し、拡充するよう求めています。その内容は、全市町村が活用できるようにすること、支援内容に差が生じない仕組みを構築すること、県が主体的に保護者支援を行うことなどです。

要望書提出の流れ

要望書の提出は、2026年8月25日と設定されています。横浜市庁舎での提出に続き、神奈川県庁でも同様の手続きが行われます。
また、8月15日まで賛同者を募集中で、さまざまな立場の方々が賛同できるよう呼びかけています。

呼びかけの背景にある思い

NPO法人子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽの一之瀬氏は、「不登校の子どもを持つ家庭では、保護者が働き方を変えざるを得ない状況があります。この負担を軽減するために、行政に制度の実現を求めて活動しています」と語ります。一方、COCORO CANVASの代表である下﨑氏も、「制度設計において、学校に通えている子どもを基準にするのではなく、不登校の子どもにも学びの権利があることを考えてほしい」と力強く訴えています。