トヨクモと東京大学が協力し防災ビジネスの未来を切り開く

トヨクモと東京大学の新たな産学連携

トヨクモ株式会社が東京大学の特別研究会に参加し、防災ビジネスの未来を研究することが発表されました。これにより、より安全な社会の実現に向けた取り組みが進められることになります。

防災の背景とトヨクモの役割

日本は自然災害が頻発しており、これが国の経済に影響を及ぼすことが少なくありません。特に「災害ディスカウント」と呼ばれる現象が存在し、企業や国の価値が下がる要因にもなっています。一方で、トヨクモは「安否確認サービス2」を通じて、災害時の情報伝達や事業復旧を支援する役割を果たしてきました。

2019年から実施している全国一斉訓練では、2024年には過去最大の702,114ユーザーが参加し、BCP（事業継続計画）の重要性を広めています。このような経験を活かし、東京大学の研究会に参加することで、より実効性のある防災ビジネスの創出を目指しています。

特別研究会の目的と活動内容

東京大学の特別研究会は、企業や大学の研究者と協力しながら、防災に関する多様なテーマについて共同研究を行うものです。その活動には、技術や市場の動向調査、最新の研究成果の情報交換、共同研究の企画などが含まれています。

研究貢献の意義

トヨクモの社長である山本裕次氏は、今まさに日本社会が直面している自然災害の脅威への強烈な危機感を持っています。「テクノロジーで安全・安心な社会基盤を支え、災害ディスカウントを克服する」という明確なビジョンを持ちながら、この研究会との連携を通じて防災ソリューションの質を高めていくことに期待が寄せられています。

フェーズフリーの新概念

新たに提唱されるのが、「フェーズフリー」という考え方です。これは、災害が発生した時だけでなく、平常時からも有効な防災対策を提案することが検討されています。具体的には、平常時においても地域や組織に対して価値をもたらし、その結果として災害時の迅速な対応が可能になるというものです。

トヨクモの強みと今後のビジョン

トヨクモは、簡単に使えるクラウドサービスを通じて、多くの企業から信頼を集めています。そのサービス利用者は2025年には20,000契約を突破する見込みです。特に、「安否確認サービス2」はすでに4,000社以上が導入し、実績を重ねています。

このように、トヨクモの技術力と東京大学の研究が融合することで、今後の日本における防災ビジネスの可能性は大きく広がります。さらに、災害から財産や命を守り、より良い復興を果たすための事業やサービスを共同で開発していく取り組みが進められます。