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相模原市におけるWTO政府調達協定の新たな適用について

相模原市におけるWTO政府調達協定の適用

相模原市は、平成22年の政令指定都市への移行に伴い、世界貿易機関（WTO）が定める「政府調達に関する協定」を適用することとなりました。この協定は、公共調達の透明性及び競争性を高め、国際的な取引を促進する目的で導入されています。本記事では、その内容について詳しく見ていきましょう。

政府調達協定の適用対象

相模原市において「特定調達契約」として運用される契約については、次の基準額を超える場合、本協定の適用を受けます。これにより、下記のような入札基準が設定されています。

- 物品等の調達契約: 3600万円
- 特定役務のうち建設工事の調達契約: 27億2000万円
- 特定役務のうち建築のためのサービスや技術的サービス: 2億7000万円
- それ以外の特定役務の調達契約: 3600万円

これらの契約を行う場合、相模原市は、必要な入札手続きが国際基準に従って進められることを確保する必要があります。

入札方式について

特定調達契約に関しては、一般競争入札が原則となりますが、場合に応じて指名競争入札や随意契約が行われることもあります。入札手続は、「かながわ電子入札共同システム」を使用して、オンラインで実施されます。ただし、郵送での入札書類の提出も認められているため、各参加者の都合に応じた方法が選択できます。

競争入札参加資格

相模原市の競争入札に参加するためには、事前に競争入札参加資格認定を受ける必要があります。また、特定の入札案件においては、個別に設定される条件が公告されるため、参加を希望する事業者は、その詳細を確認することが重要です。

低入札価格調査制度について

相模原市では、一部の業務委託に関して、低入札価格調査制度を導入しています。対象となる案件は、庁舎の清掃業務や設備運転監視業務の委託契約などで、低価格での入札が行われる際にその妥当性を確認する手続きが必要です。この制度によって、質の高いサービスの提供が期待されています。

公契約条例について

相模原市には、公共契約に関する条例があり、特定調達契約についての規定が設けられています。この条例は、公共工事や業務委託に関しての適正な実施を確保し、公共の利益を守るために制定されました。このような制度を通じて、相模原市の調達活動はより透明かつ公平に行われていくことが期待されています。

お知らせと今後の展望

特定調達契約に関する入札情報や結果については、相模原市契約公報を通じて随時公告されます。市民や企業がこれにアクセスすることで、より多くの情報を得ることができ、参加機会が広がるでしょう。今後も、相模原市は国際的な基準に基づく公平で透明な調達活動を推進していくと共に、地域経済の発展にも貢献していくことでしょう。

この記事が相模原市におけるWTO政府調達協定についての理解を深める一助となれば幸いです。