埼玉県とさいたま市、災害応急住宅の協定を締結！新たな支援体制の構築へ

埼玉県とさいたま市が災害時の応急住宅協定を締結

2026年4月3日、一般社団法人日本オフサイト建築協会は埼玉県およびさいたま市と「災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定」を結びました。これは、災害時における建設型応急住宅の効率的な供給体制を整えるもので、自治体との連携が新たに強化された証です。これで、協会が締結した全国の都道府県との協定は8件目となります。

協定の基本情報

この協定は、次の内容で構成されています。
1. 協定名称: 災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定
2. 締結日: 令和8年（2026年）4月3日
3. 締結相手: 埼玉県、さいたま市
4. 協定内容: 災害時に埼玉県またはさいたま市から要請があった場合、協会会員の住宅建設業者をあっせんし支援を行うこと。

このように、迅速な応急住宅の供給を実現するための体制が整えられました。

オフサイト建築の力

建設型応急住宅の課題として、被災後の現場での混乱が挙げられます。従来、現地での建設作業は多くの時間と労力を要し、その間、被災者は不安な状態で過ごさなければなりませんでした。ですが、当協会が推進するオフサイト建築は、あらかじめ工場で住宅ユニットを生産し、それを被災地に運んで設置する手法です。これにより、現地での作業が大幅に短縮され、素早く品質の安定した応急住宅を届けることが可能になります。

例えば、2023年に発生した能登半島地震では、協会の会員企業が261戸の応急住宅を供給し、迅速な対応力を実証しました。これまでも多くの自治体でその機動力が注目されています。

自治体との連携を強化

当協会はこれからも、全国各地の市町村や都道府県と災害時の応急住宅に関する協定を積極的に結ぶ方針です。大規模な災害はいつ、どこで起こるかわからず、その時に備えることが重要です。もしも地域の自治体でも備えを整えたいと考えている担当者がいれば、ぜひ当協会に相談してみてください。協定の詳細や当協会のネットワークについて丁寧にご説明いたします。