地方移住を促進する「Nativ.media」事業を譲受し新たな展開へ

概要

2025年2月20日に株式会社カヤックとの地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」に関する事業譲渡契約を締結したことを発表しました。これにより、地域活性化をテーマにした新しい取り組みをスタートさせます。

事業譲渡の背景

当社は、地域活性化を目的に「まいぷれ」という地域情報プラットフォームを運営しております。918の市区町村にわたって地域の価値を引き出すため、様々な取り組みを実施しています。一方で、カヤック社が手掛ける「Nativ.media」は国内最大規模の地方移住に関するメディアで、豊富な知識とノウハウを持っており、これを活用することは我々にとって大きな価値があります。

地域創生2.0の考え方に基づき、従来の行政主導とは異なり、地域住民や事業者が主体となった取り組みが求められており、その中でデジタル技術の活用がカギとなります。そのため、当社が「まいぷれ」で培ったAI技術をNativ.mediaにも活用し、情報をより効果的に収集・発信していく予定です。

事業譲渡の詳細

譲受ける内容は、「Nativ.media」のシステムや運営に関する一切の事業です。具体的には、地域発信用のプラットフォームとして、地方への移住促進や関係人口の創出に寄与することを目指しています。

譲受けの決定に際し、経営成績についての詳細は公開できませんが、売上や利益はごくわずかであるため、今後の展開には大きな影響を与えない見込みです。テクニカルな面では、地域情報の収集から分析、発信をより高次元で行うための基盤作りが進められる見込みです。

加えて、自治体向けのふるさと納税やシティプロモーションの活動と融合し、より一層の地域の課題解決に努めていきます。これにより、地域の住民や事業者がより活気を取り戻し、地域の魅力を効果的に発信することが可能になるでしょう。

今後の展望

私たちは、「自立・持続可能な地域経済圏」を形成し、地方創生2.0の実現に向けて貢献を続けていきます。「Nativ.media」を通じて得られる新たな知見や手法を携えながら、地域の必要に応じた情報発信を行うことが重要です。今後も地域の魅力を発掘し、全国各地に新しい価値を提供し続ける所存です。事業譲渡に伴い、今後の業績には軽微な影響が予想されますが、具体的な変更があれば速やかに情報をお届けします。

このようにして、地域と共に成長し、持続可能な未来を切り開いていけるような取り組みを進めてまいります。地域の皆様と共に、新たな道を歩んでいくことに期待しつつ、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。