#岡山大学 #J-PEAKS #常勤理事

岡山大学、常勤理事選出方法の改善を発表

国立大学法人岡山大学（岡山市北区、学長：那須保友）は、2025年1月30日、常勤理事の選出方法に関する改善策を発表しました。この改革は、教育研究プロから経営の専門性を備えた組織運営への転換を目指しています。

人事基本方針の整備

岡山大学は、昨年4月に発表した人事基本方針の一環として、常勤理事に求められる業務の重要性とその選出基準の明確化を掲げました。
その中で、文部科学省が設けた地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）の理念に基づいた研究業績の評価基準を設定することも盛り込みました。

経営転換の必要性

2004年度の法人化以来、国立大学は運営から経営へと役割を変えてきました。しかし、多くの教員は教育や研究のプロであり、必ずしも経営についての専門性を持っていません。これに伴い、岡山大学は常勤理事の役割を見直し、経営に専念することができる体制への移行を図ります。

新しい常勤理事制度の導入

2026年度から、常勤理事に就任する新任者は教育研究活動を行うことなく、理事業務に専念するよう求められます。これにより、理事が日常業務に多忙で教育研究を兼業するという状況を解消し、より専門的な経営判断が可能になります。例外として、岡山大学病院長となる医療担当理事は、医療管理業務上、教育研究を行うことが認められます。

候補者の選定過程

常勤理事候補者は経営に対する適性が判断され、候補者としての所信表明を行う場を設けることで、組織内のコンセンサス形成を図ります。最終的な任命は学長が行いますが、候補者の信頼性と専門性が重視されます。

高度専門職の育成

2028年度からは、常勤理事となる前に高度専門職のUniversity Administrator（UA）職を兼任し、候補者を育成する方針が示されました。この変革により、教員から直接常勤理事に就任するルートが廃止され、専門分野の経営能力を身につけた人材が理事になる流れが確立されます。

組織改革の重要性

大学が求められるのは、今日の研究環境において、教員が現場から離れることなく、教育研究に専念できる環境を整えることです。岡山大学の今回の改革は、教職員に対する期待を高めると同時に、役員も同様に経営のプロを担うべきだ、と考えから生まれたものです。

結論

岡山大学は、将来的なビジョンの実現に向けて、強固な経営体制の構築を進めていく決意を示しています。この新たな試みによって、地域中核・特色ある研究大学としての地位を確立し、より高い教育と研究の質を追求していく姿勢が重要です。これからの岡山大学の取り組みに期待が寄せられます。

関連リンク

サードペディア百科事典: 岡山大学 J-PEAKS 常勤理事